内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

黒田委員の御質問にお答えいたします。 　近年、人口減少や、あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題と認識いたしております。 　自治体の行政につきましては、総務省におきまして近年研究会が設置され、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、あるいは、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、必要な行政サービスを提供するためにどのような方策が考えられるか、検討されているところであります。 　地方創生を推進する観点からも国として自治体の取組を後押しする必要があると考えており、御指摘の新地方創生交付金、二千億でありますけれども、財政支援のみならず、人材派遣あるいは人材支援や情報支援の各支援を充実する必要があるもの、このように認識いたしているところであります。 　今回、中小規模の市町村の支援のため、国の職員が現地訪問等を通じて地域を副業的に

本村委員の御質問にお答えしてまいります。 　御指摘いただきましたリニア中央新幹線の建設に関しましては、所管の国土交通省において適切に対応されているものと承知をしているところでありますが、一般論として申し上げれば、地下水を含む豊かな水資源は人の生活を支える重要な要素であると認識をいたしております。 　本村委員御指摘のとおり、私の所信表明におきまして基本的な考え方に掲げた五つの柱の一つ目の柱であります、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生について御説明をさせていただいたところであります。こちらに沿って、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上等に向け、今後も関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

吉良議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話ありましたように、前二回、御意見はしっかり拝聴させていただきました。私も、過去、地方議員を含めて経験があるものでありますから、おっしゃられていることがよく分かる点もたくさんありました。 　ただ、総体的に大きな問題でありますし、必ずしも全てが一つで割り切れるような話になかなかならないものでありますから、今、地方創生の担当大臣といたしましては、先生今お話しの中で、それぞれ、日本全国小さな自治体がたくさんありますけれども、その中で地域のリーダーあるいは市町村長のリーダーシップ含めて相当頑張っておられる、そしてまた成果を上げておられる地方、地域、自治体を含めてあるわけでございまして、それらを見ているときに、地域の民間人リーダー、また若者含めて相当頑張っておられるところには国としてあと一つ後押しをしてあげたい、大きくなるきっかけをつくってあげたい

公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。 　こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を図る必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、従事者指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違

尾辻かな子議員からたくさんの御質問をいただきました。合計十五問ありますので、順次御答弁させていただきます。 　まず、公益通報者保護法の対象法律の規定方式についてお尋ねがありました。 　公益通報者保護法では、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律として列挙しております。 　ネガティブリスト方式を採用した場合には、労働者、事業者の双方にとって、通報が保護対象に含まれるかが不明確となり、規定方式の変更は困難と考えております。 　次に、森友学園をめぐる事案に関連して、通報の公益通報該当性や公文書管理法が対象法律に含まれるのかについてのお尋ねがありました。 　消費者担当大臣として個別事案にコメントすることは差し控えますが、公文書管理法は公益通報者保護法の対象法律ではなく、公文書管理法の違反に関する通報は、公益通報には該当をいたしません。 　次に、兵庫県事

阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。 　まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。 　消費者庁の実態調査結果によりますと、法改正の施行後、より多くの事業者で窓口の設置等内部通報制度の導入が進み、公益通報者保護制度の認知度が向上するなどの効果が認められております。 　その一方で、従事者指定の義務を履行していない事業者が一定程度存在すること、また、多くの事業者において内部通報窓口の利用は限定的であることなど、事業者の体制整備の不徹底や実効性に課題があり、このような課題に適切に対応していく必要があります。 　次に、公益通報窓口の設置の義務化が

度々御迷惑をおかけいたします。 　先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。 　こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を図る必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、従事者指定義務に違反する事業者に対して、

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、下請代金支払遅延等防止法につきまして、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨