内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。 　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報告された額の一定割合を措置しておりまして、今委員御指摘の直近の燃料高や人件費など、地方自治体の所要経費が増加いたしました場合には算定額も増加する仕組みになっているものと承知をいたしております。 　また、地域公共交通について、デジタル田園都市国家構想総合戦略に重要施策分野として位置付けるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを進めるために、令和四年度予算及び令和五年度予算において

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。 　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。 　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。 　また、地方創生

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　これは、近年の地方創生担当大臣、例えば前任の野田大臣などとは異なって、私の担務が少子化対策や女性活躍には及んでいないこともあり、今回の本委員会における所信表明では少子化対策や女性活躍について明示的には申し上げませんでしたけれども、一方で、昨年十二月に閣議決定いたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略でもしっかり記載をいたしておりますように、地方創生の観点からも少子化対策や女性活躍の推進に取り組む重要性は十分に認識をいたしておりまして、これらを担務として受け持つ小倉大臣を始めとする関係府省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは大変大きな問題であろうと思います。 　私も、実は平成十四年に石川県の県議会議員になったわけでありますけれども、そのときは、平成の大合併ということがありまして基礎自治体も大きく統合されたということで、北陸州というものを考えた、みたことがございました。石川県、富山県、福井県の三県だけで、日本で一番小さい州になるのではないかと思いましたけど、道州制を考えたことはございました。 　しかし、国会に入って様々な御議論があり、また、道州制に関しては、平成十八年の小泉内閣のときに、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な御議論がなされてきたと承知をいたしております。このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対しては地方六団体から様々な御意見があり、とりわけ全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋

○国務大臣（岡田直樹君）　私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入ります。 　まず、最初のお尋ねでありますけれども、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、この等という文字の意味するところは何かというお尋ねでございますけれども、従来も起業・就業者としていたのは、地方における起業、業を起こす、また地方の中小企業に就業をする方の創出ということでありましたけれども、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大によって地方移住への関心がかなり高まり、また全国で三割以上の方々がテレワークを経験しておられるという変化が生じてまいりました。このことで、地方創生移住支援事業では、令和三年度にテレワークを活用した移住者への支援対象の拡大を行ったところであります。 　小沼委員御指摘の等については、こういったテレワークを活用した移住者、東京圏に勤めながら地方に住むという転職なき移住を

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生の観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるように各種の交付金によって支援をいたしてまいりました。 　例えば、もう御指摘がありましたが、従来の地方創生推進交付金等においては、地域の実情に応じた地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援してまいりましたし、さらに、今回のデジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決等の取組を加速化、深化する目的でデジタル田園都市国家構想交付金を創設いたしました。 　また、地方大学・地域産業創生交付金においては、産学官連携による産業創生、若者雇用創出と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組を支援しております。事業開始から蓄積されつつある優良なモデルを参考に、より多くの自治体への取組が広がるよう、計画作成段階からの伴走支援を強化してま

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必要な人に、そして迅速にと、これは当然、この交付金におきましても大切な一番肝要な御指摘だろうと思いますので、そうした御教示を踏まえながら適切に運用してまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度から、累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置したものであります。 　具体的には、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてまいりました。 　このように、地方創生臨時交付金は、物価高騰対応も含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続くコロナ禍におけ

○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。