内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○国務大臣（岡田直樹君）　東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大事なことであると思います。そのために地方創生に取り組んでいるわけであります。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきました結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、様々に創意工夫がなされてまいりました。そして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されました。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだ、このことも大きな成果であり、一定の成果を全体として地方創生は上げてきたというふうに思っておりますが、一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉始めとする地方には様々な社会課題が残っていて、結果として東京圏への転入超過が継続をしていることは事実であります。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど副首都機能の御党の法案について御指摘がありました。議員立法の内容について政府の立場としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、その中に、災害対応についてバックアップの機能を持たせるべきではないかと、こういう御指摘であります。この点については、大規模災害時の危機管理の観点も含めて、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることはやはり大変重要な課題と認識しております。 　こうした認識の下、デジタルの力も活用しながら、先ほどから御答弁しておるように、地方創生の取組を加速化、深化し、デジタル田園都市国家構想を実現することとしておりますが、このために、政府関係機関の地方移転の取組、京都に文化庁が行きました。徳島に消費者庁の恒常的な拠点が置かれるとか、あるいは和歌山に総務省の統計局の一部が移るとか、主にこれが関西広域連合のエリア、徳島も和歌山もそうですけれ

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどの小沼委員のお尋ねにも一部お答えをしたかと思うんですけれども、私、当初、石川県の県議会議員になったときに、道州制、北陸州ということも考えました。 　しかしながら、その後、国会においていろんな御議論があって、また町村会などからは距離が遠くなっちゃうんじゃないかという、そういう御指摘もあって、これはなかなか国会における大きな御議論を待つしかないというふうに考えております。 　後段の御質問は何でございましたでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどもお答え申し上げたとおり、バックアップ機能は大変重要だと考えております。 　それがどこに幾つ配置されるべきかと、このことは大変大きな議論になると思いますので、そこは国会における御議論も待ちながら、我々としても地方創生を預かる立場として検討を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。 　政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生活総合対策本部において追加策を取りまとめ、その中で本交付金については一兆二千億円を措置することとして、自治体が四月以降も財政上の不安なく国民の命と暮らしを守れるようにすることが重要と判断したところであります。 　できるだけ早く事業の実施、検討を開始し、執行もいただけるように、本日中にも各自治体に交付限度額をお示しすることとしており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しすること

○国務大臣（岡田直樹君）　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。 　例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を受ける酪農事業、経営の負担軽減や特別高圧で受電する施設への支援について明記するなどの追記を行っております。 　各自治体において、本メニューを踏まえつつ、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただきたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの支援額の目安は三万円としておりますが、その対象世帯や支援の方法、支援の具体的内容については各自治体が地域の実情に応じて決めることが可能となっております。

○国務大臣（岡田直樹君）　さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることとなりますが、その具体的なスケジュール感については現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しできるようにしたいと、このように考えておりますし、また、推奨事業メニュー七千億円分については、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に御活用いただくものでありますから、各自治体の交付限度額は人口や物価上昇率、財政力等を基礎として算定しており、財政力指数の低い自治体には多くの配分がなされることとなっております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　当初、交付率で考えていた、評価することを考えていたことについて、地方公共団体、例えば知事会を始めとする六団体から、地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしいといった、こういう御意見を伺いました。 　また、カードの交付率と申請率の関係を見ますと、マイナポイント第二弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただいてカードの申請率が大きく伸びたところであります。 　このような状況を踏まえて、カードの普及状況の評価に当たっては、各自治体における最近の普及促進の取組がタイムリーに反映される数値を採用すべきと考えて、各自治体の申請率を評価することといたしました。 　なお、基準とするその全国平均については、当初の考え方のとおり、交付率を基準として、募集開始直前の十一月末時点の交付率五三・九％を

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　この令和四年度第二次補正予算におけるデジタル田園都市国家構想交付金の申請要件については、そもそもデジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない取組についてはマイナンバーカード交付率は考慮しないと、こういうことをずっと申し上げております。 　そして、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組については、申請率は申請要件ではなく勘案事項にすると、こう申し上げた上で、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的取組については、申請率が令和四年十一月末の全国平均交付率以上ということを申請条件とさせていただいたところであります。 　それで、この審査においては、各自治体における最近の普及促進の取組をタイムリーに反映すべく、各自治体の計画、申請直前の月末の申請率を評価することとして、この申請率という共通のルールに基づいて一律