内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○高市国務大臣　自民党内では随分昔から議論をいたしております。 　今は閣僚の立場ですが、一国会議員としては、自民党の政調会に対して、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案を自ら起草し、提出をいたしております。親子、夫婦のファミリーネーム、戸籍上の同一氏、これは保った上で、婚姻前の氏をより便利に、社会のあらゆるところで使えるようにという法律案は、一議員としては提出いたしております。 　ただ、この内閣として、例えば法務省が法律案を提出して夫婦別氏を進めるかどうかといったことも含めて、その方針はまだ決まっていないと承知をいたしております。

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となったことから、昨年十二月、経済安全保障の促進を盛り込んだ新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。今後は、新たな国家安全保障戦略を踏まえ、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。 　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算で措置された、半導体等の特定重要物資の安定供給確保を図るための支援措置や、衛星コンステレーションや極超音速等の先端的な

○高市国務大臣　まず、委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も、平成二十三年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後にでき上がって、閣法として出てきたのがこの重要土地等調査法です。 　最初は、やはり外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるＧＡＴＳでございます。これはＷＴＯのサービス貿易一般協定で、これに関して、日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。