内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

お答えします。 　社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。 　なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保すること、これが非常に重要でありますし、また同時に、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識の高まりに対応

今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 　なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。 　なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。 　また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の

お答えします。 　まず、高市内閣、これは御案内のとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、物価高を当然更に加速しないように、供給構造を拡大すれば物価高を抑えることができますので、それを強化しようとしているわけであります。 　その上で、足下の物価高への対応としましては、先般取りまとめた総合経済対策におきまして、生活の安全保障、そして物価高対応として、まず、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していくということとしております。 　円安とインフレについてでありますけれども、為替については、当然、内外の金利差あるいは物価の違いなど様々な要因によりマーケットにおいて決まるものであり、私の立場からコメントすることはこの場で差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安の影

既にお答えしたとおり、経済、様々な動向、先ほど申しましたように、内外の金利差、そして内外の物価の違いとか、そういった様々な要因において市場において決まるということでありますので、そういう面もあるということは言えると思いますけれども、一概には言えない場合もあるというふうに考えております。

私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、そのとおりに、御指摘のとおり発言した記憶はございます。 　ただ、議員個人としての過去の活動、発言でございますので、経済財政政策担当大臣としてこの場で過去の発言について云々すること、答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、あえて申し上げますと、いわゆる責任ある積極財政という名前がついている議連でありますが、その責任とは、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任であり、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも当然確保すべきだという意味で責任という形容詞がついているわけでありまして、こうした考え方について、議連で活動していたときと今現在では変わりはございません。 　ただ、誤解なきように申し上げたいのは、ばらまきとか放漫財政とかではなくて、いろいろな学者の方、もちろん財政規律を重視する方も含めて、

今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、三十回やっていたんですかね、この場で挙げたら切りがありませんけれども。同時に、その議連の勉強会だけではなくて、自民党の方で財政政策検討本部というのがございまして、当時、西田昌司参議院議員が本部長で、私がたしか幹事長だったと思いますが、この自民党の財政政策検討本部などでは、両論を聞くということの試みがございまして、いわゆる積極財政派と財政規律を重視する方、両方の有識者を呼んで、様々な御意見をしっかりお聞きした上での今の現在の自分の考え方があるというふうに思っております。

円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当面の所得増だけではなくて、就業者が職場を通じたスキルを獲得することにも貢献し、結果的に、短期ではなく中長期的な人的資本の強化を通じて供給能力が高まっていく、そういうことにプラスになるよということで、タイトな需給を背景に、投資や新技術の社会実

お答えします。 　高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。 　これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。 　今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一

戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。 　ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるような、そういうことにならないように、しっかり絞り込んでやっておりますし、また、先生からもこういう何か御提案がありましたら、そういうものをしっかり踏まえて、ばらまきにならないように努めてまいる所存でございます。

お答えします。 　グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。 　一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。 　あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対ＧＤＰ比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮し