内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。

お答えします。 　今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 　そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重

これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。

繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。

繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。

例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 　また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経済的な動向によって物価というものは変化をするというふうに理解しております。

森本委員にお答えします。 　今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。 　例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。 　そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。 　また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。他方で、エネルギーの価格は下がっているということもあります。 　いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後の様々なその経済動向、指標の動きをしっかりと注視して取り組んでまいる考えであります。

お答えします。 　今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。 　また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。 　そしてまた、賃金と物価の好循環の実

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。