内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決定の対応につきましては、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく、こういうことであります。（発言する者あり）

これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げておりませんで、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくということであります。

大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。 　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措置のコミットメントに留意しつつ、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめること、そしてまた、担当大臣の私に対しまして、全体の取りまとめ、これ総理からの御指示がございました。 　その後、十日には、日本成長戦略会議を開催いたしまして、民間有識者にも御参加いただいて、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめるなど、スピード感を持って現在検討をスタートした段階であります。 　したがいまして、まずはこの十七の戦略分野、横断分

お答えいたします。 　これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。 　こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。 　なお、強い経済を実現するためには、やはり、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配をしっかり増やしていくことが重要であると考えております。

賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。こういったものをしっかり活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしても、継続的に賃上げができる環境を整えることが最終的には分配にも資するのではないかというふうに考えております。

日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。 　このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。 　そして

これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 　まず、お答えします。 　物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。 　それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。 　強い経済を実現するためには、まず、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 　高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指すものであります。それによって企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていくということであります。 　以上です。

分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃上げ環境整備の担当でもございますので、様々な形で賃上げについてもしっかりと、まあいろいろとあると思いますので、やって……（発言する者あり）済みません。例えばですね、まあ様々なやり方があると思います。 　分配については、賃金をですね、まあ税を使うとかいろいろあると思いますので、そういった形で対応していきたいと思います。

いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。 　以上です。