内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

お答えします。 　今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。 　また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。 　そしてまた、賃金と物価の好循環の実

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。

ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府

最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。 　同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。

繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。

先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。

お答えします。 　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できると

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。