内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

お答えします。 　今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。 　いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向においてしっかり対応してまいりますし、政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取

ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。 　我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。 　今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨を速やかに伝達いたしました。 　その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎通を継続してまいります。 　いずれにいたしましても、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期

田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。 　本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。 　成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。 　高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。 　このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長

予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明申し上げます。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　昨年十一月に閣議決定した総合経済対策については、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しております。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。 　本年一

お答えいたします。 　まず、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていく、これが基本的な考え方でありますが、具体的には、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるとともに、八つの横断的課題についての解決策を取りまとめる、こういう考え方でありますが、こうした取組を踏まえまして、どれだけ民間投資が促進されるか。 　御指摘のように、定量的という話がありましたけれども、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。 　ただ、ホルム

斎藤委員にお答えします。 　まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。 　こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。 　その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の希望に応じた形で労働供給力の確保をすることが必要で、具体的には、労働移動の円滑化、あるいは労働生産性の向上、あるいは女性や高齢者の労働参加をより促すといったことが挙げられると思います。 　このため、日本成長戦略の検討の中で、労働市場

ただいま藤田委員から御指摘ありました中室委員の御指摘、私もしっかり拝聴しておりまして、いずれにしましても、規制・制度改革によりまして、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する、これは政府の極めて重要な役割でありまして、その上で、高市内閣の成長戦略では、御指摘のように、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを規制改革を通じてしっかりと実現しながら、事業者の予見性を高める大胆な措置を講じていくこととしております。 　こうした観点から、日本成長戦略の戦略分野につきましては、需要のみならず供給面での両面のアプローチをする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も、御指摘のように、積極的に取り入れていく考えでございます。 　具体的には、規制改革推進会議におきまして、先週二月二十六日、取りまとめられた中間答申がございます。その中で、今後の議論で取り上げられ

お答えします。 　いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは先回の第一回目を公開しましたが、その他の実務者そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議をして決めていくことになるかと思います。

この社会保障国民会議、これは、これまで与野党、関係政党間でずっと協議しておりましたので、関係政党、そして政府からも、どういった有識者が適当かどうか、そしてその人数についても、二十人、三十人、あるいは十人程度なのか、そういったことも含めて、これから、有識者会議の、まさにどういったメンバーを選ぶのか、そして大体どれぐらいの人数にするかということは、政党間で協議して決まっていくことになるかと思います。

今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。 　その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。そしてまた、有識者の方が専門的な知見を、聞かれたらお答えする。親会議があって、実務者会議、有識者会議、三つの会議体があって、最終的には政府としての案を決定して、必要な