内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして、いずれにしましても、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携して経済財政運営についてはしっかり万全を期してまいるということで御理解いただければ幸いです。

森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、政府として引き続き、中東情勢が日本経済に与える影響、これをしっかり注視しまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。

お答えします。 　高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆な戦略的な危機管理投資、成長投資を行い、日本の成長につなげていくということであります。 　そして、現下の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして、現在行われている備蓄石油の放出、石油の代替調整等の対策、これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでいることですが、これを確実に進めているところでございます。 　今後は、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態、これをしっかり調査して、それに合わせてどのように

お答えします。 　まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施します。 　その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の諸課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続されるということで、各公党の皆さんのそういう理解をいただいております。 　こうした方針を踏まえますと、更なる社会保障改革につきましては、どのように議論を進めていくかについては、御党公明党さんも参加されていますので、参加各党とよく御相談していくものと、そのように認識しております。

日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき

堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 　これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。 　また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。 　また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきましては、二〇二二年の三三・九％からむしろ減少、二九・四％にですね、二〇二四年に減少しているという状況でございます。 　その上で、高市内閣では、日本成長戦略の検討の

堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 　こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱に焦点を当てまして、現在、政策強化の在り方について精力的に検討しているところでございます。 　今後は、堂込委員の御指摘もしっかり踏まえまして、スタートアップエコシステムの裾野を一層拡大しながら、創業後の成長力を高め、我が国発のスタートア

お答えします。 　これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 　このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。 　政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、先ほど、中小企業を所管する赤澤経産大臣からも賃上げ環境整備の具体策についても発言があったと思いますが、いずれにしましても、エネルギー価格など、中東情勢の経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き

お答えします。 　社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。 　それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談させていただき、政府、野党等で共同開催する会議体をつくることで年明けにはおおむね合意していたと承知しております。そういった経緯がございます。 　こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府の

お答えします。 　社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。