内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○新藤国務大臣　コンパニオンと言われておりますけれども、これは、総会の際に、給仕のお手伝いをする、配膳のお手伝いをする皆さんです。 　それで、令和二年でありますと、七十四人の会合をサポートするために九名がお手伝いをしてくれたのであって、何かちょっと、報道ではコンパニオンという、それは、少し何か偏見を持たれたらいけないと思うんですけれども、配膳をするお手伝いをする方々のことでございますよ。

○新藤国務大臣　私の資金団体、先生の団体もそうかもしれませんよ、これは、私の政治活動に対する支援や会員相互の親睦を行うということの会を運営しております。ですから、その中で必要な経費は、会の運営費から払っております。ただ、当日のその会の性質に鑑みて、当日の会費をいただくこともありますし、でも、会の行事そのものは会の運営でやっているわけでありますから、何にも、何か問題があるというふうには私は考えておりません。

○新藤国務大臣　元々これが疑惑だと思っておりませんので。私は、法律に基づいて、この収支報告のとおりに運営しております。

○新藤国務大臣　何か具体的なことがない限りお答えしようがないわけで、私ども、これは収支報告をきちんとしておりますから、この会の目的に沿って運営をさせていただいております。

○国務大臣（後藤茂之君）　梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 　このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいても、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事象を対象として今般の新型コロナ対応の検証を行うこととしており、統括庁の設置前から現体制の下で検証作業を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○後藤国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も、既存企業に加えて、スタートアップ、社会的起業家、大学、ＮＰＯ、公益法人等へ多様化していくことが不可欠であるというふうに考えています。 　そのため、インパクトスタートアップ、ＮＰＯ、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討していく必要があると考えております。また、公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。 　キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。 　デジタル技術の進展や高齢化を受けて様々な労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスキリング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。 　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の指針を、今委員御指摘のとおり十六日にまとめたところです。 　この指針に基づきまして、具体的には、リスキリング支援については、個人への直接支援を拡充し、高い賃金、就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討する、職務給、ジョブ型人事の導入に向けて、中小・小規模事業者の事例も含めて年内に事例集を作成をする、労働移動の円滑化に向けて、