内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。

○国務大臣（後藤茂之君）　四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐらいの時間でレクをしているかということは、これは今お答えすることはできませんけれども、責任を持って答弁をしていく。そして、答弁というのは、単に勉強ではなくて、実を言うと、どういうふうに政策を整理をしていくか、あるいは政省令についてどういうふうに書いていくか、また野党の皆さんとの間でどういうふうに例えば取りまとめを議論として行っていくか、そういうことを議論する場だとも思っておりますので。 　ただ、時間についてはちょっと今手元にありませんので、何時から何曜日にレクを受けたかということについては定かにお答えできません。

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです。国会の質疑等があるとき以外に遅くまで仕事をしているということは、これはありません。 　ただし、私思いますけれども、国会質疑というのは非常に大切に私は思っています。ですから、丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で、質疑の中で非常にいい指摘もあります。そういう場合に、例えば、附帯決議にどういうふうに反映できるだろうか、どういうふうに政省令を書いていったらいいだろうか、そういうことについてもやはり検討することはあるというふうに思いますので、私自身としては、質問の数が多いときに、適切な時間に、できる限り短くすべきだというふうに思っておりますけれども、何日かのそういう本当に質疑が集中して問いが何十問も当たるときには若干長くなることはやむを得ないというふうに考えて、なる

○国務大臣（後藤茂之君）　現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると考えています。 　また、ＤＸについては、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するなど、データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立しようとする全ての企業に求められるものと認識をいたしております。 　一方、日本においては、情報処理、通信に関わる人材のうち、ＩＴ企業以外の企業に所属している者の割合が少ないことや、中小企業における取組状況が米国等よりも低いことが指摘されておりまして、ＤＸ推進の観点から、ＩＴ企業以外の企業においても、委員御指摘のとおり、デジタル人材を配置、育成することが重要と考えております。 　このため、人への

○国務大臣（後藤茂之君）　がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じまして社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。 　このため、がん検診、がん対策の推進を含めた予防健康づくりの推進については、これまで、経済財政諮問会議の下に設けられました経済・財政一体改革推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりました。今後とも、厚生労働省とよく連携をいたしまして、工程表に基づく取組が更に進むようにしっかりと議論を進めてまいります。

○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。 　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所得、収益の増加に寄与するなど、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられます。（拍手） 　　　　─────────────

○後藤国務大臣　まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 　また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 　いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深めて、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て倍増に向けた大枠をお示ししていきたいというふうに考えています。 　一人当たりの保険料の額について、八兆円を前提でお尋ねがありましたけれども、繰り返しになりますけれども、八兆円という規模は政府としてお示ししたものではなく、これを前提とした一人当たりの保険料の増額も計算をしておりません。それに、規模を八兆

○後藤国務大臣　全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。 　具体的には、地方の一大学につき五十社起業し、一社はエグジットを目指そうという一大学一エグジット運動の展開、メンターやアクセラレーターからの支援を受けられるような、そういう授業の構築、また、大学の技術シーズについて、五年間で五千件以上の事業化、予算としても一千億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。 　また、ディープテッ