内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。 　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸術振興への熱い国民の思いもあって、芸術振興の観点から自営の芸能従事者を対象とした社会保障の観点も含めた包括的な保護法制をこの分野について定めているのはおっしゃったとおりであります。 　文化芸術関係者の保護など特定の業種を対象として、特にその保護の在り方について検討する、そのことも、関係する省庁においてその当事者の関係団体や発注者側の団体等との意見の交換も行いつつ検討がなされるということについては

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどういう構造的な政策や、あるいはその賃金の払えるような価格設定を社会全体でしていくかということを今全面的に挙げて取り組んでいるわけですが、こうしたそもそも論をちょっとさておくとして、まあ、さておくような問題じゃなくてこれが本題なんですけれども、今のフリーランスということからいうと、その年収と同程度の水準にあるということは統計的にもあります。 　ただ、問題は、先ほどから委員も御指摘をされているように、

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複数省庁が関係する重要政策であることから、これまで内閣官房を中心に関係省庁と連携をしてフリーランスの実態を一元的に把握、整理するための調査を実施し、政策の方向性について検討を進めてまいりました。そういう関係で、今回、内閣官房ということで、この法案を中心となって作ってまいりました。 　また、御審議いただいている法律案につきましては、政府が実施したフリーランスに係る実態調査に加えまして、日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会といった中小企業団体を含みますフリーランスに業務を発注する経済団体、フリーランス関連団体、労働団体といった様々な関係者との意見交換の結果、また、それに加えまして、フリーランス・トラブル一一〇番、これには一万件以上の相談が寄せられておりまして、そうした相談内容、様々な立場の皆様からいただい

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省で行うということになります。執行に際しては、縦割りによる弊害を生じることがないように、これは地方組織も含めて省庁間の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように十分な体制を整備していく、連携を深めていく必要があるというふうに思います。 　また、本法案を実効的なものとするためには、法案の内容、趣旨について、発注事業者、フリーランス双方への周知を政府一体となって行っていく必要があります。このため、本法案の施行に向けて、法案成立後、施行に向けて、内閣官房中心となって業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じた周知など、様々な方向で周知に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　なお、今、塩田先生からお尋ねとなりました新しい資本主義ということでございますけれども、本法は、フリーラ

○国務大臣（後藤茂之君）　三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルを未然に防止するという趣旨を踏まえつつ、下請代金法の書面交付義務における記載内容等も参考にしながら、フリーランスに関する取引の実態、それから記載事項として追加することによる発注事業者の負担、それからフリーランスに対する発注控えの可能性などを総合的に考慮することが必要だということでありまして、まあいろんな形で取引を行っているフリーランスについて、ある程度業種横断的な一般的なものということで答弁させていただきましたが、今、柴田委員から御指摘のように、こうした総合的な観点から具体的に検討していく必要があると思います。 　引き続き、トラブルの未然防止という第三条の趣旨等を踏まえまして、関係者の意見をよく確認いたしまして、法定事項以外の事項についても、今後、その他の事項ということで丁寧に検討してまいりたい

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者に対しても取引上の義務が課されます。このため、フリーランス保護の観点だけではなくて、事業者間の取引が契約自由の原則で成り立っていること、また小規模な発注事業者に対して過剰な義務を課した場合には特定受託事業者への発注控えが生じかねないことも踏まえて、発注事業者の負担とフリーランス保護のバランスを考えることが必要だというふうに考えております。 　今お尋ねの取引記録の書類の作成、保存義務につきましては、これは委託事業者に新たな作業を求めるものでありまして、管理部門が未成熟である小規模な発注事業者には負担が大きくなりかねないこと、また、第三条において取引条件の明示を義務付けたことにより、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルの未然防止も図られたことなどから、本法案については義務付けないこととい

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条件が異なっているなどの申出があった場合に、各都道府県の労働局において、掲載されている募集情報の確認のほか、必要に応じて発注事業者に対するヒアリング等を行いまして、違反が認められる場合は助言、指導等により是正を図ることとなります。 　また、募集情報の的確表示の問題にとどまらず、これが取引条件明示義務の違反、三条、あるいは報酬の不払、四条など、適正な取引の阻害に当たるような場合については公正取引委員会が助言等を行うなど、厚生労働省と公正取引委員会が連携をしてフリーランスの保護を図っていくことになります。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のような買いたたきがあった場合には、法案第五条違反として公正取引委員会が勧告等の措置を行うことになります。 　また、厚生労働省の検討会においては、本法案の内容が報告された上で現在議論がなされている段階と承知しておりますけれども、フリーランスの長時間の就業による健康障害防止等の在り方について適切に検討が進められていくというふうに考えております。 　いずれにしても、本法案における取引適正化の措置との間で役割分担を図りつつ、関係省庁が連携して、フリーランスの方が安心して働くことのできる環境を整備してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　省庁間で縦割りの弊害が生じないように、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の間で必要な情報共有などの連携強化をしっかり御指摘のように図っていきたいというふうに考えております。 　また、ワンストップの相談窓口であるフリーランス・トラブル一一〇番において、トラブルに対するアドバイス、和解あっせんの取組、体制の強化、関係省庁と連携した対応等を関係省庁が一体となってフリーランス保護に取り組んでいく、そういうワンストップの体制でしっかり対応していきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、いわゆるフリーランスの取引、本法案の対象とならないものが存在することは事実でございます。例えば、ＢツーＣのいわゆる消費者を対象とした取引、また、一般的に、今アクセサリーをとおっしゃいましたけれども、アクセサリーを例えば幅広く不特定多数の方に販売する場合、そういうことも入ると思います。 　そういう取引、また、五条の禁止行為は継続的な取引の場合のみにしか適用にならないとか、そういうこともございますので、まずは本法案をしっかり運用するとともに、附則の検討規定に基づきまして、法施行後のフリーランスをめぐる取引状況の分析や、あるいは様々な業種における課題を把握した上で、幅広く関係者の意見を確認した上で、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいと存じます。