内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　今御説明したように、まずは、買いたたき等による不利益行為の是正を図ることとして、本法案を適切に執行するということで努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、その上で、本法案附則の検討規定に基づきまして、買いたたきの禁止等の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、禁止行為の拡充の要否も含めて、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいというふうに考えます。

○後藤国務大臣　特定受託事業者の業務によっては、業務委託の成果物に関して著作権等の権利が生ずる場合があると考えられます。 　著作権のような成果物に係る権利について、特定受託事業者が権利を有するにもかかわらず、例えば、二次利用について発注事業者が対価を配分しなかったり、その配分割合を一方的に定めたり、利用を制限することは、本法案の第五条第二項第一号で禁止する不当な経済上の利益の提供要請に該当し、勧告等の対象になり得ます。 　本法案を適切に執行し、成果物に係る権利の一方的な取扱いなどの不利益行為の是正に取り組んでまいりたいと思います。

○後藤国務大臣　先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによりまして、成果物に係る権利の一方的な取扱い等の不利益行為の是正を図ることとしたいというふうに考えます。 　その上で、委員からお尋ねでありますので、本法案附則の検討規定に基づきまして、本法案の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、第三条の書面で明示すべき事項の拡充の要否、第五条の禁止行為の拡充の要否も含めて、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいと存じます。

○後藤国務大臣　第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースもあるというふうには存じております。ただ、事業者間における取引の内容、条件は、私的自治、契約自由の原則の下で事業者間の合意で決まるものであると考えております。 　本法案は、特定受託事業者に係る取引について、業界、業種横断的に最低限の義務を課すことによりましてその適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなどの課題があるというふうに考えています。 　しかし、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにより健康を害することのないように配慮するということは重要な課題であると考えます。 　現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催しまして、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間に及び健

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引について、業種、業界横断的に最低限の取引義務を課すことによりましてその取引の適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限するということは、法制上の問題、それはすなわち、就業時間の制限が必要な当事者間における力関係の差や、就業時間を制限する必要が認められるかどうかといった点、それから発注控えのおそれなどの課題があるものと考えておりまして、その辺のところの検討はなかなか難しい、この法律の枠組みの中で難しいものだというふうには感じております。

○後藤国務大臣　契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断されるべきものでありまして、行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなど課題が多いと考えております。 　一方で、今委員御指摘のような一定期間継続する取引においては、発注事業者への依存度が高まっている中で契約を突然解除された等の場合、特定受託事業者は次の契約先を探すまでの時間的、経済的損失を被ることから、本法案においては中途解約時等の事前予告の規制を盛り込んでいるところでありまして、まずは、本規制の適切な運用、定着を図ってまいりたいというふうに思います。

○後藤国務大臣　委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終了事由ということについては継続的業務委託を行う場合の記載事項として検討をしているような形でパブリックコメントに供したということは事実でありますけれども、まずは今の枠組みの中で考えさせていただいたその後の取扱いということにさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であると考えます。フリーランスという働き方は、その選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く場所や時間を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知をいたしております。 　一方で、事業者間取引、ＢトゥーＢにおいて、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じているという実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備することも重要であると考えます。 　このため、今回の法律案では、取引の適正化を図るために、特定受託事業者に業務を委託する事業者に対して給付の内容の明示等を義務づけるとともに、就業環境の整備を図る

○後藤国務大臣　昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきとされております。 　具体的には、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインに照らしまして、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、被用者性も認められ、被用者保険が適用される旨を明確化した上で、その適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきだと思います。 　その上で、それ以外の、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深める

○後藤国務大臣　本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化のためのガイドライン等の策定に当たっては、今委員御指摘のように、幅広く関係者の意見をよく確認して、しっかりと検討してまいりたいと思います。