内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。 　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。 　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近値でもある二〇一九年、二〇一四年に引き続いて、いずれの指標も、緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。 　しかし、今委員が御指摘された、中流意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということがその一番の大きな原因であるというふうに思います。 　ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に

○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております。 　政府としては、こうした総理の政労使の意見交換の場での発言もあり、この夏以降、千円というのは今年達成することも含めての三者の最賃審議会での御議論でありますけれども、いずれにしても、今、九百六十一円まで来ているわけで、その後どうしていくのかということについては、委員御指摘のように、しっかりと目標を定めて議論していくということも必要だろうというふうに考えておりますが、その後のことについては、これ

○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えています。 　インパクト投資を推進するに当たっては、社会的課題の解決を担う社会的起業家の育成も併せて進めていくことが重要でありまして、昨年十一月に取りまとめたスタートアップ育成五か年計画においては、社会的起業家の支援を図るための推奨企業リストへの掲載だとか地方自治体とのマッチング等、いろいろな施策を進めるということで考えています。 　また、あわせて、インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまと

○後藤国務大臣　インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。 　今先生が御指摘のような点はどれも重要な点だというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、あくまでこれは民を中心として進めていくことでありますけれども、政府がいろんな形でそうした取組をサポートできるように、御指摘も踏まえてしっかりやりたいと思います。

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども、主に公的に価格が設定されている保育、介護などの分野において、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 　そして、公的セクターという言葉の使い方は、先ほど申し上げたように、一義的な、法的定義も一義的な定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども、国家公務員の給与については、公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点等から、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、人事院勧告を踏まえて民間準拠を基本とすることになるものと承知しております。

○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して、民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います。