内閣府男女共同参画局長

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　男女共同参画社会基本法第四条が定めます社会における制度、慣行は、社会におけるあらゆる制度、慣行が含まれるものと承知しております。 　このため、個別の制度が活動の選択に中立的でない影響を及ぼすかどうかは、男女の社会における活動の実態や各種制度等の目的、適用関係等を踏まえ、個別の制度、慣行について、男女の活動に対する影響の有無、影響の程度、対象となる制度、慣行の目的や効果等を考慮して検討すべきものであると考えております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　男女の共学、別学につきましては、今御説明したような解釈に応じまして、地域の実情や学校の特色に応じて設置者が適切に判断すべきものと理解しております。

○岡田政府参考人　お答えいたします。 　男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実としまして、教育基本法が掲げる男女の平等を重んずる態度を養うという目標が示された上で、学校教育と社会教育において男女平等の理念を推進する教育、学習の一層の充実を図るとされておりますけれども、男女別学について直接言及した記述はないと認識しております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、男女共同参画基本計画には、男女別学について直接言及した記述はないと認識しております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法においては、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生や拡大の防止等を図る観点から、出演契約の締結や履行等に関する特則等を定めておりまして、例えば、出演契約は性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないことなどが規定されております。 　本法施行後は、このような規定に基づき、ルールにのっとって性行為映像制作物が制作されているものと承知をしております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御言及のありました女性活躍推進法でございますけれども、こちらは女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するということを目的としております。事業主は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備などを実施するよう努めなければならないとされております。 　その上で、国及び地方公共団体、民間企業等といった事業主においては、各職場における女性の活躍状況を把握し、課題について分析した上で、達成すべき目標などを定めた事業主行動計画を策定するとともに、女性の職業選択に資するよう、女性の活躍に関する情報の公表を行うこととされております。 　そのため、女性活躍推進法の円滑かつ実効性のある施行に当たりましては、例えば、採用者や管理職に占める女性の割合、男女の継続勤務年数の

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、今、先ほど委員のお話にありました女性活躍推進法でありますけれども、法の対象となる事業主に対して、法律に基づいて取り組んでいただく必要があることについては、その趣旨や必要性を丁寧に説明する必要があると考えております。 　また、性別に即した情報を収集、公表する場合に、必ずしも性別を答えたくないという方がいらっしゃることなどへの配慮も必要でありまして、この法律の施行に当たっては、こうしたことについても十分留意してまいりたいと考えております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありました、ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループでありますけれども、性別欄をめぐる様々な動きを受けまして、ジェンダー統計における多様な性への配慮について状況を把握し課題を検討することを目的に、専門家の方、当事者団体の方、地方公共団体の方、また民間企業の方から構成されるワーキンググループを開催したところでございます。 　そして、委員御指摘のとおり、令和四年の九月に基本的な考え方というものが公表されてございます。ここでは、構成員の方から、そのワーキングの中でもいろいろな資料の御紹介がありました。先行する諸外国の統計調査ですとか、国内の調査、地方公共団体、民間の取組例が提示、紹介されまして、その参考資料としてつけておりますので、私どもとしましては、男女別データを取得すべきか否かにつきましてですとか、取得する場合の

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ジェンダーに関するワーキンググループでは、様々な御意見を頂戴いたしました。委員が今日資料としてお見せくださいましたフローチャートにつきましても、このワーキンググループの中で、こういったことをお示しすることによって、地方公共団体を含む行政機関が性別欄の要否について検討する際の参考にできるのではないかという御議論を経て、まとめさせていただいたものでございます。 　先ほど少し申し上げましたけれども、統計の目的は様々でございます。その目的に照らして、何が、どのようなものが必要なのかということをそれぞれの機関で御検討いただくということを期待しておりまして、このワーキンググループのフローチャートを是非参考にしていただけるように、私どももしっかり周知啓発などをさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は女子差別撤廃条約を一九八五年に批准いたしましたけれども、批准するに当たりまして、男女雇用機会均等法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進んだものと考えております。 　一方、世界経済フォーラムが昨年公表しております二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、過去最低の順位であったと承知しておりまして、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 　男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないとされており、これに基づいて、令和二年末に