内閣府男女共同参画局長

お答え申し上げます。 　先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。この結果につきましては、政治分野のスコアが低調でありますこと、経済分野につきまして、スコアは上昇しましたけれども、依然低調にあるということによりますものと承知をしております。 　この政治分野につきましては、例えば、各政党に対して女性の候補者の割合の向上に関する自主的な取組の要請ですとか、ハラスメント防止研修教材の作成、活用の促進なども行ってきております。また、内閣府におきましては、先般、現職の地方議員、議会の議員の方々を対象にして女性の政治参画への障壁等に関して調査なども行っております。こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 　経済分野に関しましては、女性

先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たりまして、様々な分野の女性委員が参画いたしまして、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、御意見をいただいているところでございます。 　例えば、男女共同参画会議というのがございますけれども、この有識者議員の中の十二名中七名が女性でございまして、専門委員会で申しますと、二十二名中十三名が女性となっております。このように、男女の割合も非常に重要であると考えてございます。 　男女共同参画社会の形成の促進に当たりましては、あらゆる領域における取組が求められますとともに、広い視野に立った多角的な面から御議論いただくということが重要と考えておりまして、幅広い分野の方に会議に御参画いただいて、御意見を伺いながら政策の検討を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＪＧＥＰＡの主たる事務所でありますが、埼玉県と嵐山町から存置についての強い御要望があったこと、また、移転するとしましても相応の費用を要することなどから、引き続き埼玉県嵐山町に存置することとしたものでございます。 　他方で、今委員御指摘のように、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、機構の有効性及び必要性を不断に検証して、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされてございます。 　政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　プレコンセプションケアについては、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うものでありますところ、心身及びその健康について、主体的に行動し、正確な知識、情報を入手することは、健康を享受できるようにしていくために重要でありますことから、第六次の男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画では、各分野におきまして施策を記載しておりますけれども、このプレコンセプションケアにつきましては、第四分野、生涯を通じた男女の健康への支援という分野におきまして記載をさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月、女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入について勧告がなされて、二年以内にフォローアップとして同委員会に情報提供するように要請されていると承知しております。 　現在、関係府省におきまして勧告への対応ぶりを検討しているところでございます。お尋ねの情報提供につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定いたしました第六次男女共同参画基本計画におきましては、選択的夫婦別氏制度を含みます夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、第五次計画と変わらず、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めると記載しているところでございます。 　政府といたしましては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要がある

お答え申し上げます。 　政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。 　今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、ＳＮＳによる発信などの取組を行ったところでございます。 　また、例年、本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の掲載やＳＮＳ等による発信等を行っており、本月間などを通じて、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的な行為は性暴力であるという認識が社会全体で共

お答え申し上げます。 　私どもは、性差を考慮する医学に基づいて行う健康に関する支援と考えてございます。 　例えば、第六次の男女共同参画基本計画では、女性については、その心身の状態が年代や月経、妊娠、閉経等に伴う内分泌環境の変化に応じて大きく変化するという特性から、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援すること、また、女性特有の疾患や、同じ疾患でも臨床的に男女で異なる疾病に専門的に支援を行う必要があることなどを盛り込んでございます。

お答え申し上げます。 　生涯を通じた健康の保持のためには、疾患の罹患状況や、健康の社会的決定要因とその影響が男女で異なることなどに鑑みて、性差に応じた的確な保健医療を受けることが必要であると考えております。また、先ほど委員御指摘になられましたけれども、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が三・四兆円とする試算もあるところでございまして、性差医学に基づく健康課題に取り組む必要があると考えております。 　第六次男女共同参画基本計画におきましても、女性の身体的、精神的な健康及び性差医学に関する調査研究を進めるとともに、性差に配慮した医療に関する普及啓発、医療体制の整備、女性の健康について包括的な支援施策を推進するなどといったことを盛り込んでございます。

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの令和四年二月の答弁につきましては、平成八年の法制審議会の答申におきまして夫婦同氏制度に代わる制度として選択的夫婦別氏制度の導入が提言されたけれども、当該制度が導入されていない中で、夫婦同氏制度の下、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の取組が行われていることについての認識を示したものと考えております。 　また、令和四年五月の政府参考人答弁につきましては、同年二月の答弁の内容に加えまして、旧氏使用の法制化について検討していないという当時の状況を答弁したものと認識をしております。 　平成八年の法制審議会答申の効力が失われていないことについての政府の認識は現在も変わっておらず、また、旧氏使用の拡大や周知に取り組むという方向性についても変わりはございませんけれども、旧氏使用の法制化についての方針という意味におきましては、現在政