岡田恵子

お答え申し上げます。 　大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 　第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般における女性の採用、登用の促進ということで、分かりやすさの観点から第二分野におきまして記載をさせていただいたところでございます。

今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。 　なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。 　政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、

お答え申し上げます。 　法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　配偶者暴力に関する相談につきましては、都道府県等の配偶者暴力相談支援センターにおきまして被害者の相談に応ずることとしており、被害者の方にできる限り早期に気軽に御相談いただけるように、全国共通の電話番号でありますシャープ八〇〇八を、はれればの語呂合わせで周知を図っております。さらに、被害者がいつでも相談できるように、二十四時間の電話相談やチャットでの相談などが可能なＤＶ相談プラスを開設するなど、一人一人の多様なニーズに対応できるような相談体制の整備を図ってございます。 　配偶者暴力の被害者の保護等につきましては、配偶者暴力防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターでの緊急時における安全の確保や女性相談支援センターにおける一時保護、被害者からの申立てにより裁判所が相手配偶者に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度などが

お答え申し上げます。 　配偶者暴力事案におきましても、被害者の所在を把握する目的で被害者の所持品に紛失防止タグを差し入れるケースが見られるようになっております。現行の配偶者暴力防止法におきましては、ＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得等について、裁判所が加害者に発する禁止命令の対象とされておりますけれども、紛失防止タグを用いて被害者の所在を把握する行為は対象とされてございません。 　配偶者暴力の被害者の位置情報が加害者に把握された場合、更なるＤＶ被害や凶悪犯罪へと発展するおそれがございます。このため、今般、いわゆる紛失防止タグを用いて被害者の承諾を得ずに位置情報を取得する行為等を禁止命令の対象として追加することとさせていただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。また、研修等を通じまして男性被害者向けの電話相談窓口を設けるなどの自治体の事例を共有しているところでございます。 　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられますように、相談支援体制の充実に努めてまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　配偶者暴力事案についてお答えを申し上げます。 　紛失防止タグを悪用した事案につきましては、例えば被害者の所在を把握する目的で被害者のかばんに紛失防止タグを差し入れるなどの事案があることを把握してございます。 　配偶者暴力防止法におきまして、裁判所が被害者の申立てによりまして相手配偶者に対し一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度ございますが、命令に違反した場合は処罰の対象となりますが、現行法では、紛失防止タグを用いて被害者等の所在を把握する行為は禁止行為の対象外でございます。紛失防止タグが普及する中にあっては、ＧＰＳ機器等による位置情報の無承諾取得等を禁止する命令を出したとしても、紛失防止タグを悪用した探索行動が行われ得ると考えております。 　このような手段によりまして被害者の位置情報が加害者に把握されました場合に、更なる被害や凶悪犯罪へと発展するおそ