岡田恵子

お答え申し上げます。 　配偶者暴力に関する相談につきましては、都道府県等の配偶者暴力相談支援センターにおきまして被害者の相談に応ずることとしており、被害者の方にできる限り早期に気軽に御相談いただけるように、全国共通の電話番号でありますシャープ八〇〇八を、はれればの語呂合わせで周知を図っております。さらに、被害者がいつでも相談できるように、二十四時間の電話相談やチャットでの相談などが可能なＤＶ相談プラスを開設するなど、一人一人の多様なニーズに対応できるような相談体制の整備を図ってございます。 　配偶者暴力の被害者の保護等につきましては、配偶者暴力防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターでの緊急時における安全の確保や女性相談支援センターにおける一時保護、被害者からの申立てにより裁判所が相手配偶者に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度などが

お答え申し上げます。 　配偶者暴力事案におきましても、被害者の所在を把握する目的で被害者の所持品に紛失防止タグを差し入れるケースが見られるようになっております。現行の配偶者暴力防止法におきましては、ＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得等について、裁判所が加害者に発する禁止命令の対象とされておりますけれども、紛失防止タグを用いて被害者の所在を把握する行為は対象とされてございません。 　配偶者暴力の被害者の位置情報が加害者に把握された場合、更なるＤＶ被害や凶悪犯罪へと発展するおそれがございます。このため、今般、いわゆる紛失防止タグを用いて被害者の承諾を得ずに位置情報を取得する行為等を禁止命令の対象として追加することとさせていただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。また、研修等を通じまして男性被害者向けの電話相談窓口を設けるなどの自治体の事例を共有しているところでございます。 　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられますように、相談支援体制の充実に努めてまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　配偶者暴力事案についてお答えを申し上げます。 　紛失防止タグを悪用した事案につきましては、例えば被害者の所在を把握する目的で被害者のかばんに紛失防止タグを差し入れるなどの事案があることを把握してございます。 　配偶者暴力防止法におきまして、裁判所が被害者の申立てによりまして相手配偶者に対し一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度ございますが、命令に違反した場合は処罰の対象となりますが、現行法では、紛失防止タグを用いて被害者等の所在を把握する行為は禁止行為の対象外でございます。紛失防止タグが普及する中にあっては、ＧＰＳ機器等による位置情報の無承諾取得等を禁止する命令を出したとしても、紛失防止タグを悪用した探索行動が行われ得ると考えております。 　このような手段によりまして被害者の位置情報が加害者に把握されました場合に、更なる被害や凶悪犯罪へと発展するおそ

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等を取りまとめてございます。 　配偶者暴力相談支援センターへの相談件数ですけれども、令和二年度に約十二万九千件と過去最高となりまして、令和五年度は約十二万七件で、高水準で推移していると認識しております。（発言する者あり）

令和五年度でございます。先ほど十二万件と、ちょっと言い間違えまして、十二万七千件で、高水準で推移していると認識してございます。申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　ＤＶの加害者が自身の加害を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 　内閣府におきましては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめて都道府県等にお示ししますとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しております。 　多くの地域で加害者プログラムを行っていただくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていただくことが重要でございます。そのため、ほかの自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきまして、自治体向けの研修を行っておりますほか、交付金の活用を促しているところでございます

はい。 　加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　令和六年四月に施行されました現行の配偶者暴力防止法では、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象となるなど、保護命令制度が拡充されたわけでございます。 　配偶者からの身体に対する暴力等により、うつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要する症状が出ていると認められる場合で、配偶者から更に身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、接近禁止命令等の要件である、心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられるわけでございます。こうした場合、裁判を迅速に進めるため、申立ての際に、うつ病、心的外傷後ストレス障害、適応障害、不安障害又は身体化障害についての医師の診断書を添付することが求められているものでございます。 　配偶者からの暴力の被害者が円滑に保護命令の申立てができるようにすることが重要でございます。

お答え申し上げます。 　まず、警察が受理した令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件でありまして、全体の約三割を占めております。過去五年で約一・五倍となったと承知をしております。 　ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして、性別にかかわらず相談を受け付けていることに加えまして、令和五年八月から、毎週日曜日の十五時から二十一時までの間に男性からの相談に対応する専用回線を設けまして、その旨を当該相談窓口のウェブサイトに掲載するなどの取組も行っているところでございます。 　また、地方公共団体に対しまして、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取