内閣府男女共同参画局長

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案におきまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、市町村は組織することができる旨の規定としております。 　このように規定いたしました趣旨は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策については、都道府県における配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担っていること、また、基本計画につきましても、都道府県は基本計画を定めなければならないこととされている一方で、市町村は市町村基本計画を定めるよう努めなければならないこととされていること、地方分権の観点からは義務づけは必要最小限にすべきことなどによるものでございます。 　その上で、都道府県が設置します法定協議会に市町村の関係機関の参加を促すこと等によりまして、現場での被害者へのきめ細やかな支援につなげていきたいと考えております。

○岡田政府参考人　今回、協議会を設置すると、設置した地方公共団体はその旨を公表するということとさせていただきました。公表することによって、まず見える化を進めるということでございます。 　協議会が組織された、どういうふうにやっていくかということでありますけれども、例えば、地方公共団体の広報への掲載、インターネットの利用、その他適切な方法によるということで想定しておりますけれども、内閣府といたしましても、内閣府のホームページなどで、全国的に法定協議会がどのように設置をされているかということを把握して、公表の在り方も検討していきたいと考えております。 　先ほど申し上げましたように、設置していただいたものを公表していただくということで、まず、皆様方に、特に地方公共団体の方が、あるのかどうかということの情報提供にもつながると考えておりますので、公表するということでございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府が実施します性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業における予算額でございますけれども、二〇二〇年度は約二・三億円、二〇二一年度は約三・四億円、二〇二二年度は約三・六億円、二〇二三年度には約三・六億円の予算を計上しております。

○岡田政府参考人　言い間違えたようでございます。失礼いたしました。 　二〇二三年度につきましては、約三・〇億円の予算を計上しております。（塩川委員「三・〇。三・五じゃなくて」と呼ぶ）三・〇でございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年度から二〇二二年度の三年間はパイロット事業といたしまして国が全額負担としておりましたけれども、都道府県等と民間シェルター等の連携が定着してきたなどの状況ですとか、他の交付金等の負担割合等を踏まえまして、二〇二三年度の実施に当たりましては、国の補助率を四分の三とした上で、事業規模を拡充したものでございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、令和五年度の事業については、各自治体からの申請内容について審査をした上で交付を決定することとしておりますけれども、現時点で、申請の中を拝見いたしますと、実施主体の民間シェルターの数というものは減っていないということは確認できております。 　ですので、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、この交付金も活用して、各自治体が、それぞれの地域の実情も踏まえつつ、民間シェルター等の民間団体と連携した取組を更に進めていただくということを期待しております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、大阪府のということでございました。大阪府につきましても、管内の民間シェルターの規模は昨年と変わってございません。また、令和五年度の申請書類の提出を受けておりまして、今後、ほかの自治体からの申請と併せて、適正に審査等の手続を進めてまいりたいと考えております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の申請に当たりましては、大阪府からの申請書類もいただいてございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の事業、先ほども答弁を申し上げましたけれども、今後、各自治体からの申請内容について審査をしていく上で交付を決定することとしておりまして、個々の自治体からの申請の内容ですとかその経緯等については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、大阪府下の支援規模を見てみますと、昨年度と同規模となってございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性犯罪、性暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害であり、決して許されるものではございません。 　このため、令和二年十二月に決定いたしました第五次男女共同参画基本計画では、入学、進学の時期であります毎年四月を若年層の性暴力被害防止月間といたしまして、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体も活用し、啓発活動を効果的に展開することとしてございます。 　現在実施中の本年の月間におきましても、関係省庁や地方公共団体とも連携して、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知、周りからの声掛けの必要性の啓発等に取り組んでいるところでございます。