内閣府男女共同参画局長

お答え申し上げます。 　地域における女性活躍、男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画センターが各地域それぞれの課題に応じてその役割を十全に発揮することが必要でございます。 　昨年六月の男女共同参画社会基本法の改正によりまして、男女共同参画センターは、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点としての機能として同法に位置づけられたところでございます。これを踏まえまして、本年四月に設立されました男女共同参画機構におきまして、各地の男女共同参画センターが十分に法定の役割を果たせるように、好事例の収集、提供、事業への助言、地域におけるネットワーク形成の支援、人材育成のための研修プログラムの提供などに取り組んでいくこととしております。 　また、本年一月に策定いたしました男女共同参画センターの業務及び運営についてのガイドラインの周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 　このよ

お答え申し上げます。 　法案につきましては現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、先ほど大臣が御答弁なさったとおり、政府において、二十年来、旧氏の通称使用の拡大に努めてまいりました。その延長線上として、第六次の計画におきまして旧氏使用の法制化につきまして記載をしたものであります。 　この考え方といたしましては、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組を一層進めて、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便、不利益を感じる方を減らすことを目的とするということでございまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 　第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般における女性の採用、登用の促進ということで、分かりやすさの観点から第二分野におきまして記載をさせていただいたところでございます。

今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。 　なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。 　政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、

お答え申し上げます。 　法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　配偶者暴力に関する相談につきましては、都道府県等の配偶者暴力相談支援センターにおきまして被害者の相談に応ずることとしており、被害者の方にできる限り早期に気軽に御相談いただけるように、全国共通の電話番号でありますシャープ八〇〇八を、はれればの語呂合わせで周知を図っております。さらに、被害者がいつでも相談できるように、二十四時間の電話相談やチャットでの相談などが可能なＤＶ相談プラスを開設するなど、一人一人の多様なニーズに対応できるような相談体制の整備を図ってございます。 　配偶者暴力の被害者の保護等につきましては、配偶者暴力防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターでの緊急時における安全の確保や女性相談支援センターにおける一時保護、被害者からの申立てにより裁判所が相手配偶者に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度などが