内閣府総合海洋政策推進事務局長

お答えいたします。 　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。 　中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。 　このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めてきているところでございます。 　今後とも、我が国における有人国境離島地域の重要性を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、法律に基づいて、有人国境離島地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと考えてお

お答えいたします。 　有人国境離島法につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年四月に議員立法で制定されました法律でございまして、令和八年度末、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法となってございます。 　先ほど御説明いたしましたとおり、この法律に基づいて様々な施策を講じておりますが、本法は議員立法であることから、制定時と同様に、その延長等につきましては、立法府における十分な御議論を踏まえた上で検討していく必要があるものと認識してございます。 　以上でございます。

○高杉政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘いただきましたとおり、昨年四月に閣議決定されました第四期の海洋基本計画におけます重要な柱の一つといたしまして、総合的な海洋の安全保障が位置づけられておりまして、政府といたしましても、シーレーン確保の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。 　こうした中、平時の取組の一つといたしまして、昨年の十二月に総合海洋政策本部におきまして決定いたしました、我が国の海洋状況把握、ＭＤＡ構想におきましても、国際的なネットワークをしっかり強化するといったようなことがうたわれているところでございます。 　私どもといたしましては、先生の御指摘も踏まえながら、同盟国、同志国とも連携しつつ、ＭＤＡの更なる強化ということを一層推進してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○高杉政府参考人　再エネ海域利用法に基づきます海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、国、関係地方公共団体、事業者、その他の関係者の密接な連携の下に行われることが極めて重要でありまして、このことは法の基本理念にも明確に規定されているところでございます。 　特に、案件形成に当たりましては、国及び地方公共団体の適切な役割分担の下で、それぞれが主体的に進めていくことが必要であると考えてございます。 　このため、国におきましては、法の規定に基づきまして、基本方針の策定、風況や海底地盤の調査、漁業や環境、防衛などの観点による関係大臣間での協議、関係都道府県と共同での協議会の設置、運営、区域の指定などを実施してきているところでございます。 　一方、地方公共団体におかれましては、候補地に関する国への情報の提供、あるいは国とともに協議会を設置、運営するほか、先生の御指摘もありましたが、

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に閣議決定されました第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築とは、「脱炭素社会の実現に向けて取り組み、その取組を海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図っていく」、こういう意味で用いられてございます。 　そのための特に重要な施策の一つが、まさに洋上風力発電の排他的経済水域、ＥＥＺへの拡大に向けた法整備でありまして、本法案は、持続可能な海洋の構築の観点からも大変意義の大きいものであると認識しているところでございます。

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきましては、第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築、これに向けて、排他的経済水域への拡大を実現するため、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進めるとされたところでございます。 　特に国連海洋法条約等との整合性につきましては、内閣府において、国際法等の専門家や関係省庁とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催しまして、二〇二三年一月に結果を取りまとめたところでございます。 　これらを踏まえ、関係省庁とともに法案の具体化に向けた検討を進め、本年三月に法案が閣議決定をされ、国会に提出をされまして、本日御審議をいただいているところでございます。

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、我が国の直線基線に関する米国の主張につきましては承知をしているところでございます。 　我が国としましては、米国の立場にかかわらず、我が国の直線基線は、国連海洋法条約第七条に従いまして、領海及び接続水域に関する法律第二条第二項に基づき、政令で定めているところでございます。 　このように、我が国は国際法の定めるところに従って直線基線を引いておるところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。

○宮澤政府参考人　お答えを申し上げます。 　海洋開発等重点戦略については、総理を本部長とする総合海洋政策本部を司令塔として、その実務を担う内閣府総合海洋政策推進事務局が中心となって進めていくこととしております。 　内閣府総合海洋政策推進事務局は、令和六年四月一日時点で、常駐職員四十二名、その他自治体研修員が四名の体制となっております。なお、常駐職員のうち当事務局の定員は、事務局長を含め八名となっております。 　予算についてですが、海洋開発等重点戦略を進めるための予算として、令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約三・七億円となっております。

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進は、海洋開発等重点戦略の六つの重要ミッションの一つとして位置づけられているところでございます。 　今後、本改正案を御審議をいただきまして、成立をしました際には、海洋開発等重点戦略に基づき政省令や基本方針の改正等の制度整備を進めるほか、改正法に基づき募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備など、施行に向け必要な取組を関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと考えております。