内閣総理大臣

成立させていただきました令和七年度予算、これの執行が始まっておるところでございます。政府といたしまして、補正予算、経済対策について検討しておるという事実はございませんが、常に適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 　急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加するという状況でございます。全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておるのが消費税でございまして、七年度予算の地方交付税分を除いた国分の消費税収が二十・一兆円、それに対しまして国の社会保障四経費、これは三十四・〇兆円ということで税収を大幅に上回っており、その結果として十三・九兆円を国債などで賄っておる状況でございます。 　そういうようなことから考えまして、これを廃止すること、引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておるところでございます。

訪米の時期についての御指摘でありますが、これは最もふさわしい時期に訪米をするということに尽きます。もう慌てて行くというようなことをするつもりはございません。最もふさわしい時期を判断をさせていただきたいと考えております。 　自動車のために農業を犠牲にするなという御指摘でありますが、それは当然そうでございます。自動車を守るために農業を犠牲にするというような考え方を全く私どもは持っておりません。 　利上げをするなということ、この手の政策については政府からあれこれ言及はいたしません。また、そういうような財政政策も併せまして、明日から加藤財務大臣が訪米をするということになっておりますが、政府としてよく注意をしながら交渉してまいりたいと考えております。 　対中包囲網、これ安全保障政策についてでございますが、対中包囲網に加担をするなということは、それはそういうことに加担をするというよりも、いかにし

山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。 　サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。 　本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度等の内容も踏まえたものとなっております。本法案は、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なものであると、このように考えておるところでございます。 　アクセス・無害化措置についての内閣に

木戸口英司議員の御質問にお答えをいたします。 　合衆国の関税措置に係るトランプ大統領の認識及び我が国の対応についてのお尋ねをいただきました。 　今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますが、その上で、トランプ大統領からは、国際経済において合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示されると同時に、日本との協議が最優先であるとの発言があったとの報告を受けております。 　赤澤大臣においては、お尋ねのベッセント財務長官を含む合衆国政府関係者との間で時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然として立場に隔たりがあります。 　政府といたしましては、今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。 　なお、米国の関税措置について、まずは影響を十分に分析をし、その上で資金繰

三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。 　合衆国の関税措置についてでございます。 　一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。 　このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。 　赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと述べましたが、日米間では依然として立場に隔たりがございます。当面は閣僚級で協議を継続することになりましたが、今後、この協議の推移を見ながら、私自身最も適切な時期に訪米をして、トランプ大統領と直接会談することも

柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。 　衆議院での法案修正に対する政府の受け止めについてのお尋ねをいただきました。 　衆議院における法案修正では、通信の秘密の尊重を明記する規定、サイバー通信情報監理委員会から国会への報告内容に含まれるべき事項を具体的に列挙する規定、通信情報の利用に関する規定の施行後三年を目途として法の施行状況等について政府が検討を加えることとする規定の三点が追加されたものと承知をいたしております。 　国会で行われました法案修正について政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が可決された場合には、こうした修正に至る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知と啓発等により、通信の秘密の尊重を徹底するとともに、サイバー通信情報監理委員会による公正な審査、検査等と丁寧な国会報告により、法の運用状況を的確に国会に御確認いただけるよう取り組んでまいりま

竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。 　令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 　この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整をする新たな組織を設けることといたしております。 　今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。

井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 　米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 　今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 　サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景としたサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。 　昨今、サイバー攻撃の実行者は、マルウェアに感染させるなどして乗っ取った多数の通信機器を組み合わせ、攻撃用のインフラを構築した上で、攻撃者を隠蔽しな

全て齋藤委員御賢察のとおりだと思っております。まさしくそういうことなのです。 　ロジックもあります。後段で委員がお触れになったように、日本をヨーロッパあるいはその他の国々と一緒にしないでくれというのは、五年間にわたって最大の投資をしてきた、多くの雇用を生み出してきたという事実であります。投資もしていない、あるいは雇用も生み出していない、それはいろいろな事情はあるでしょう、しかし、それと同列に扱うということは極めて不当なことであるということは、論理の世界でいえばそのとおりだと思っております。 　論理はきちんと論理として詰めていくと同時に、エモーショナルな部分といいますか、なぜ大統領はあのような主張をするに至ったのかということは、再び大統領に就任するまでの四年間、どこでどんな演説をしてきたのかということ、そして就任演説で何を述べ、あの大統領令の中で何を述べているかということをきちんと理解を

それは、せいては事をし損じるということだと思っております。 　委員御指摘のように、どんどんどんどん妥協する、とにかく交渉さえまとまればいいというふうな交渉方針が望ましいと私は考えておりません。きちんきちんと一つずつ、各産業においてどのような影響が出るのか、日本国内の場合です、そして、本当にそれがアメリカにおいて製造業の復活、雇用の復活に結びつくのかどうか、そこは論理の世界でございますので、そこはきちんきちんと、赤澤大臣も、そして政府を挙げて交渉してまいりたいと思っております。 　あわせまして、安全保障の面の議論が余りございませんが、その面においてはどうなのだろうかという議論もこれから必要だと思っております。 　要は、どうして両国とも国益を得るか、そして両国が共にこれから先、世界のために何ができるかということを、同盟国ならではの関係というものを新たに築いていくということが重要なことだと