内閣総理大臣

もう最近、新聞を開けば、財務省は何か宗教の巣窟のように書かれておって、もう何とか真理教みたいな、そういうような本がないわけではございませんが。 　私は、書こうが書くまいが、経済の成長というものを目指していないとは思っていない。ただ、経済の成長さえすれば財政はどうなってもいいなぞということを考えてはいけないのであって、これはもう設置法三条に経済成長ということを書こうが書くまいが、健全な財政というものを目指しながら経済を成長させていくということ、つまりＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、したがって、今までのコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ変えるということ、これは財政法の規定にかかわらず、これから先、政府としても実現してまいりたいと思っておるところでございます。 　また、第四条の御指摘でございますが、特例国債法を国会に提出をいたしまして特定年度の歳出の不足を補うとい

かなり難解な議論だったなというふうに思いましたが、やっぱりその弾性値をどう見るかということでございまして、じゃ、その大体二とか三とか、そういうことになり得るのかということについてはよく考えてみたいと思っております。なかなかそういうことになりにくいと思っておるのでございますけれども、その弾性値が弾性値であるがゆえに、もうこれがいかようにも用いられていいというものではございませんので、弾性値をどの辺に置くかということについては、委員の御指摘も踏まえてよく考えてまいりたいと思っております。

それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。 　これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。

それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。 　そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。 　やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらね

御指摘ありがとうございます。 　お土産を持っていくというのは、それはそうだ、だけど、お土産を持っていくために国内の産業を不当に犠牲にすることはできないということでございます、私が申し上げたいのは。 　そうすると、では、国内の産業が痛まずにトランプ大統領が喜ぶということは一体何なんだということになります。じゃ、今でも、じゃ、例えば、国内の農業というのは本当にこのままでいいのかという問題もございます。自給率が、自給力がこれだけ低い現状だ、これをどうしていくのかということもございます。 　もちろん、総理大臣経験の方々、そういう方々に特使で行っていただくことも大事ですが、単なるお使いではございませんので、そういう立場の方々に訪米をしていただくからには、やはりそれは私が行くのと同じ、それだけの、何をやるのだということを明確に示した形で行っていただかねばならないと思っております。最後はやはり大統

暫定ってしばらくってことですから、この暫定暫定と言って五十年たっていると。少なくとも一般の方々の感覚とはずれているでしょう、それは。そこは認めなければいけないと思っています。 　ですから、今三党間で真摯な協議が行われているわけで、この一般の方々の感覚との乖離というものをどう解消するか。そして、特定財源ではないわけでございますが、やはり連関性ということから考えてインフラの整備に充てられている。インフラの整備というのは、これは八潮の事故もございましたが、強靱化ということも喫緊の課題であると。そしてまた、ミッシングリンクの解消というのもやっていかねばならない。地方においてそのインフラ整備のニーズは非常に高いということであるならば、まあ実際そうなんですが、では、これで消えてなくなる財源というものを地方分も合わせてどうやって確保するかという答えを三党で今作っていただいているということだと思っており

御指摘誠にありがとうございます。 　皆様にも賛成していただいた予算でございますから、それは決して忘れてはなりません。この予算が効果的に執行されますように、それはもう維新の皆様方に対しましても我々政府として負うべき責任でございます。よく承知をいたしております。 　また、トランプ大統領についての御指摘もありがとうございました。私、二月に会談してみて、あっ、そうなんだと言って大統領が喜ぶことっていっぱいありました。子細には申し上げませんが、ああ、そうなのねということで、気が付いていないことも指摘をする、そうすると、そうなんだと。あるいは、そこにいる並みいる閣僚たちに、日本の総理は分かっているじゃないか、おまえたちということも、何度かそういう場面もございました。そこは、よくトランプさんの行動というもの、思考回路というものを考えながら、国益の実現のために努力をいたしてまいりたいと思います。 　

そのように心掛けてまいります。ですから、先ほど来答弁を申し上げておりますが、これはきちんと広報しますが、何か用事がある人は来てちょうだいと言っておったのでは駄目なので、経産省中心に政務三役、もう土日返上で現場に出ると。そして、経営者の方だけではなくて働く方々の声も直接聞かせていただく、そしてまた、非正規であり未組織であり、そういう労働者の方々のお声も直接聞くということに最大限心掛けてまいります。

それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。

それは先ほどもお答えいたしましたが、しばらくの間というのと五十年というのはもう相当に乖離があるということでございます。そのことは、やはり一般の人にしてみれば、何かおかしいんじゃないのというふうに思われる。ですから、今、暫定税率と言わないで当分の間税率と言っているわけでありますが、暫定と言おうが当分の間と言おうが、それは五十年という言葉を使うと、それは違うでしょうというふうに世の中の人は思うのは当然だということをきちんと認識をしなければいかぬということだと思っております。