内閣総理大臣

それは、やっぱりバブルが崩壊して、そのときにやはり不良債権、金融システムの問題があり、リーマン・ショックもございました。その前にアジア通貨危機もございました。そうした外的要因もあり、だから、企業がお金をどっちかといえばため込んで、なかなか設備投資や人的投資、従業員のお給料などには使えなかった、その状況が貧困を招いたと思っております。

所信表明演説でも申し上げましたとおり、この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております。 　ただ、賃上げをするといっても、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけですから、しっかりと対応をさせていただきます。

取適法の施行に向けましては、この内容を事業者の皆様にしっかり知っていただくことが重要で、これ皆様が御承知でないと何も効果がないということになってしまいます。 　現在、全国各地で説明会を開催したり、電車内広告を含む多様なコンテンツを用いた広報活動を進めております。来年の春季労使交渉も見据えまして、これからも、公正取引委員会ですとか中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって、取適法の周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。

まず、取適法が施行されて、それでこの定員も増えたわけですから、しっかりとやってみて、その上で必要な人員があれば、また確保をしていくと考えております。

機構・定員要求につきましては、去年まで相当厳しかったんですね。どこかを増やしたらどこかを削らなきゃいけないというような、そういう状況になっておりました。当時、私は宇宙政策も担当していたんですが、例えばロケット発射に関してその審査をする人が一人しかいないとか、もうとんでもない状況だったんですが、なかなか要求しにくかった。そこで、閣議決定をやり直していただいて、必要なところに必要な人員を配置できるようにはなりましたので、これから、やはり執行の状況を見て必要な要求をしていける、そういう環境は整ってきたと思います。

今回改正された取適法におきまして、適切な協議を後押しするための規定が設けられております。 　中小の受託事業者の皆様には、もしこれに反するような行為を受けた場合には、公正取引委員会や中小企業庁が行う大規模な書面調査などを通じて是非お知らせをいただきたいと思います。

実際にこの賃上げに結び付けていくためには、これやはり適正な取引価格というのが必要です。 　ですから、今回私どもから提案をさせていただく対策の中にも入ってまいりますけれども、例えば官が発注するような事業であったら、これに対してコストアップの分をちゃんと反映する、それから、企業間のものであっても、取適法もそうです、あとフリーランス法もありますけれども、こういったものをしっかりと対応させるということ、これ、とっても重要なことだと考えております。

この電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行うと、これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針でございます。具体的に検討するように、これは指示をしております。 　詳細につきましては、速やかにこれ経済対策を取りまとめて、必要な補正予算を提出させていただいた上でまた御説明をさせてください。

エネルギー安全保障という形で安定して、また安価に電力が供給されること、これは入っております。

今、赤澤大臣から答弁させていただいたとおりですが、全国大での費用負担について、これ全国で費用を負担するということになります。また、先ほど交付金の交付や貸付けという話がありましたが、これ、電力広域的運営推進機関から交付金の交付や貸付けを行うということでございます。