内閣総理大臣

暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。 　これはもう今後三党の真剣な、真摯な協議というものは行われるものでございまして、今後のスケジュールについて政府として予断を持ってお答えをすることはできませんが、間違いなく、三党の協議を含めて政党間で真摯な協議が行われ、結論が出るということだと認識をいたしておるところでございま

それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。 　私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三

そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。 　それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。 　確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきなのではないだろうかというふうに考えておりまして、どうやって国民の御負担を抑制するかということにつきましてはいろんな手法があろうかというふうに思っております。 　ですから、再エネ賦課金やめちゃえというのも一つのお考えでございますが、買取

もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。 　そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。

済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで、統一的な返答を受け取ったということではございません。 　それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございません。

どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。 　そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。 　そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方

私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。 　ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。

何か不思議と委員と議論がかみ合うのは、これはどういうことだろうかという気がしないわけではないのでありますが、私はそういうことなんだろうと思っております。 　内部留保をどうするか、それは二重課税の問題もございますので、それはいろんな議論が存在をいたしておりますが、大企業が、別に中企業でもいいのでありますが、それによって労働者にしわ寄せが行くとか、あるいは下請にしわ寄せが行くとか、そういうことが絶対にあってはならないのであって、政府といたしまして、これは経産省を中心に、そういうことが間違っても行われないようにということは、きちんと体制を強化をして、そういうことが間違ってもないようにいたしてまいります。そういうことになりますと、まさしくそれによって日本の産業が崩壊するということが起こりかねませんので、よく注意をいたしてまいります。

詳しくは御要請があれば経産大臣から答弁を申し上げますが、これゼロゼロ融資も含めまして、コロナのときに取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません。 　あわせまして、コロナのときにいろんな対策を打ちましたが、効果的であったものと、必ずしもそうでもなかったものもございます。そこは迅速性が要求されましたのでやむを得なかった面もございますが、より効果的に、より弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届くような対策というものを実行いたしてまいります。

それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。 　ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。 　非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査