内閣総理大臣

それは、保育士の方で虐待したい人なんていうのはいないと思っております。保育の現場が非常に厳しいことも承知をいたしております。保育士で登録している方は百七十九万人おられると。で、実際に現場に出ている人との差を見ると、約百十万人の潜在保育士がおられると。で、こういう方々の活用という言い方がいいかどうか分かりませんが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならぬと。子供はみんな天使なわけでもないし、保育士の方々もみんながそんな虐待をしたいわけではないが、やっぱりいろんな境遇の方もおられると思うんです。 　私、厚生労働の仕事をやっておった頃に、潜在保育士というのは確か六十万人ぐらいだったと思う。今はそれが倍ぐらいの百十一万人になっている。こういう方々の、現場に出ていく、フレックスタイムみたいなものを活用して、保育の現場に余裕を持つことはできないか、そういうことを法改正も含めてこれから先お願

保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇％を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。 　令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善ということは行われてきておるわけでございます。 　保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にＩＣＴを導入する、保育補助者などの配置を推進する、巡回支援などによる保育士へのサポートの充実を行う、潜在保育士のマッチング支援等に取り組むということでございます。 　先ほど大臣が答弁申し上げましたが、今国会に、三月七日でございますが、児童福祉法等

先般、当委員会において谷合委員からも御指摘をいただきました。また、斉藤代表からも、折に触れてこの問題についての御指摘を賜っておるところでございます。 　先週の金曜日に、患者団体の皆様方から直接お話を丁寧に承る機会を得ました。また、アンケート結果も頂戴をいたしました。 　私として、この制度の持続可能性は何としても維持をしなければならないし、保険者の方々の負担というものも当然考えなければいけないと思っておりますが、一番この問題について心を痛めておられる、心配しておられる患者の方お一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定というものを進めるということはあってはならないというふうに判断をいたして、このような決断に至ったものでございます。八月の定率改定も含めまして、見直し全体について実施を見合わせるということでございます。 　本年の秋までに改めて方針を検討し決定するということでござ

先般も谷合委員にお答えをいたしましたが、このＵＳ２を使うということになりますと、かなり維持費も掛かると。でも、委員御案内のとおり、このＵＳ２という飛行機は六機しかございませんのですね、今。で、最新鋭機が令和四年の五月に就役をしておるところでございますが、今六機ということでございます。最新鋭機、一機二百十八億いたしました。そうすると、本当にこの飛行艇でなければならないのかという議論もしていかねばならないと思っております。 　これ、防衛施設庁に研究するように防衛大臣を通じてお願いをしておるところでございますが、じゃ、Ｃ１３０だったらどうなるんだと。つまり、飛行艇でなければならないというのは、近くに湖沼があるとか、あるいは海があるとかというときは飛行艇の有用性がございますが、別にその飛行艇でなくても、Ｃ１３０にタンクを積んで、水プラス消火液を混ぜて散布をしたらどうなるのか。これ、委員が御指摘に

昔、食管制度というのがあって、米の価格は政府が決めていた。で、私、当選二回、三回の頃ですが、米価を決めるのに自民党本部で四日間ぐらい徹夜しましたですよね。で、もう大体四晩目ぐらいになって、心身共に疲労した辺りで決まるみたいなところがありましたです。 　で、その頃から生産費所得補償方式というのがあって、再生産を可能にするそういう米価でなければならぬと、それはそうだと。じゃ、一体誰の再生産を可能にするのということであって、そこはもうコスト低減に一生懸命励んできた大規模なところ、昔、二種兼業農家とよく言っておりましたが、必ずしもお米で食べてないけれども先祖伝来の土地を維持するためにやっておられるところは当然コストは高いと。そうすると、一体、再生産可能な米価とは一体誰の再生産なのというところにどうも答えが見出せなかったし、今もそうでございます。 　そうすると、委員が御指摘になりましたように、中

我が日本国として外国の首脳の広島、長崎訪問は度々働きかけてきたところでございまして、本年に入りましても二月に国連総会議長、フィレモン・ヤンさんという方ですが、訪問していただきました。先週はイタリアのマッタレッラ大統領もお見えになりまして、広島を訪問をしていただきました。広島の訪問というのは多くの要人に働きかけておるところでございます。 　委員御指摘になりましたように、ここ最近様子が変わってきましたのは、相互確証破壊って本当に効くのということでございます。死なばもろともみたいなことを言う国家もございまして、死なばもろともみたいなことを言われますと、相互確証破壊は効きません。これどう考えるんだということと、戦術核というものを通常兵器の延長線上で考えるということが一部にございまして、状況が全く変わってきたのだという認識を私自身は持っておるところでございます。 　私もおととし、新装になってから

ニューヨーク出張、御苦労さまでございました。また、そこでいろいろ見聞を広められたことかと思います。是非とも御教示を賜りたいと思っております。 　最近、トランプ大統領がロシア、中国と核兵器の削減について協議をすると。ただ、ここは、本当にその核のない世界を目指しての話なのか、核兵器を管理するって相当の金が掛かりますので、ここはオバマ大統領のプラハ演説もよく分析をしたいと私は思っているのですが、いずれにしても、核兵器の削減というのはいいことには違いがないということだと思っております。 　私どもとして、もちろん唯一の被爆国として核の悲惨さというものは訴えていかねばならない、大体あれを見るともう核を使おうと普通は思いませんので、それはしていかねばならないと思っておりますが、同時に我が国として、いかにしてミサイル防衛の精度向上ですとかシェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないと

十分に患者の方々、それを代表する患者団体の御意見を聞かなかったということは、やはり手続的に十分ではなかったと私として思っております。 　我が国は二院制を取っておりますので、衆議院では予算案というものが通過をして参議院に送付をされると。で、この参議院でもいろんな御意見がございました。やはり、それをよく踏まえた上で、そしてまた、前段で申し上げました患者団体、患者の方々の御意見を承るのに十分でなかったという反省を含めまして、今日の決断に至っておるものでございます。 　今後どう取り扱うかは、これ与党においてよく御判断をいただき、あるいは本委員会において各党の御意見もよく承りながら、より良い方向性を見出して結論を得たいと思っております。

いろんな報道がございますが、再修正を指示したということではございません。対応についての検討は指示をいたしておりますが、これは予算の再修正をそのまま意味をするということではございません。 　これについていろいろな対応の仕方がございます。それに当たって与党の中にいろいろな見解がございますが、患者団体の方々、患者お一人お一人が納得がいただくような結論を得るというのがこれから先行われるわけでございますが、今回の決定に当たりましてどういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。

もちろん、予算の御審議を賜っておるわけでございますから、そのことは常に留意しながらやってまいりたいと思います。 　早めにということでございますが、それは、予算の御審議をいただいておるということを考えながら、時期を決めてまいりたいと思っております。 　与党の中でも様々な見解があろうかと思いますので、そこにおいて収れんをしていくということにはそれなりの時間は必要かもしれません。それが早いにこしたことはありませんが、いついつまでにということを申し上げる状況にはございません。