内閣総理大臣

全く一緒でありたいと思っておりますし、そごがありましたらまた適宜御指摘をいただきたいと思っております。 　二〇二〇年代に全国平均千五百円ということでございまして、これは相当にその賃上げと投資が牽引をいたしませんとそういうことは実現をするものではございません。これをうまく循環していかないといかぬのでございます。 　で、二〇二〇年代に全国平均賃金千五百円ということを実現するためには、様々ないろいろな課題はあろうかと思いますが、要は、手取りが増える、賃金が増える、そのために個人消費が上がっていきという、恐らく御党と私どもと目指すところは一緒だと思っております。 　繰り返しになりますが、もしそご等ありましたら御指摘くださいませ。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す上で、電力、鉄道、薬価などの公的分野におきましても、その価格の審査に際しまして賃上げを考慮することは当然重要でございます。人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出されました場合、適正に査定をいたしました上で、料金や価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

その御理解で結構でございます。

基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。 　もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。

安定的な物価の実現のため、日銀は各種政策を講じておるところでございます。 　現在、大体その目標というものを達成しつつあるという認識も一方において持っておりますが、この食料品の高騰あるいはエネルギー価格の高騰というものは、これを超えている部分がございます。 　ですので、安定的に二％の物価上昇という中に収れんをしていく、それを実現していくために様々な手だてはございますので、先ほど来御指摘のございます米の高騰対策あるいはエネルギーの安定供給、そういうものにつきましては政府として引き続き努力をいたしてまいります。

済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。 　ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。 　ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そういうものが落ち着いてまいりますように、私どもとして可能な限りの手だては講じてまいります。おっしゃる趣旨はよく理解をいたしました。

あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。 　原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。 　実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。 　委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要

私どもとして、これが十分に、がん患者の皆様方始め、御意見を承っていなかったという深い反省を持っておるところでございます。したがいまして、このような決定に至ったものでございますが、今後、患者の皆様方あるいは団体の皆様と保険者の皆様、そういう方の御意見を適切に、そこにおいて議論を交わしていただきながら決定をしていくべきものでございます。現時点において委員御指摘のようなそういう決定を行うということは、そういう御議論を等閑視することになります。 　私として、プロセスに十分な点が、プロセスが十分でなかったという反省の下に、患者の方々が御不安を抱えたまま決定をするということをしないという決断をいたしたものでございます。いろんな議論がなされますが、そこにおいては、持続可能性とともに、そういう御不安の解消、御負担の軽減というものも併せて御議論が賜ることになるだろうと思っておるところでございます。

今回このような事態と相なりましたが、これ、埼玉県においても点検というものは今までも行ってきたところでございますが、こういうことが起こったと。 　これから先、起こってからどうしましょうかみたいなことを言っておっても仕方がないので、予防保全型というのでしょうか、そういうものに切り替えていかないと、被害が実際に発生してからでは、それはもう被害をどうするんだということもございますし、掛かる費用も大きいし、その間に生ずる不便、便益が十分に発揮されないと住民の方々に御迷惑も掛かる、御負担も掛けるということで、予防保全型というものを更に先行して取り組みたいと考えておるところではございます。

五十年というのは、全て五十年で事故が起こるということを申し上げているわけではなくて、このグラフを見ますと確かに増えてくるわけですね。実際にそれが、耐用年数ということの定義にもよります。 　ただ、その今御指摘のように、四十年、四十五年で急増するということは数字の上からも明らかなことなのであって、そうすると、それを見直す必要があるかどうかということは、それは検討はさせていただきます。今まで五十年ということで、実際に五十年間維持ができたものもございますが、そのデータを、行政の方から出したものそのまま御提示をいただいておりますので、それをよく分析をさせていただきたいと思っております。