内閣総理大臣

済みません、今お示しいただきましたものだけでお答えはできません。 　今国交大臣がお答えしましたように、どのようにして維持修繕をしていくかということについては、更に改善の余地があるということは事実でございます。人手が減っておりますので、その分、ドローンでありますとか、あるいはＡＩでありますとかロボットでありますとか、そういうものを活用して維持できる、そういう手法については劇的に改善をしてまいりたいと思っております。人が足りないので維持修繕ができませんなぞということを言ってはしようがありません。 　そして、先ほど来お答えしておりますように、予防保全型というのはそのためにやるものでございます。いかにして予防をするか、それがまた耐用年数に密接に関係してくるものでございますので、この場において、はい、延ばしますということを軽々に申し上げることができないのは御理解いただけるかと思います。

それは、生産年齢人口自体が物すごく減ってきておるわけで、この職種の方だけが減ったわけではございません。生産年齢人口が全て減っておる。中でも、エッセンシャルワーカーと言われる方々が、なかなか、他産業との奪い合いもございまして、人員を確保するのは難しい状況にあったということは事実だと思っております。そうであらばこそ、委員が先ほど重要だと言っていただきました、ＡＩ、ドローン、そういうものを最大限に活用して、少ない人員であっても予防保全型ということができるようにしていかねばならぬ。 　耐用年数のお話がございましたが、今日、冒頭の宮崎委員との質疑でも、土地改良あるいは農業基盤整備のところで、事業の目的に維持というのを加えるという答弁をいたしました。いかにして維持をしていくかということも予防保全の眼目でございますので、耐用年数を単純に短くするとかそういう問題ではございません。

どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。 　大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置きながらも、その施設というものが十全の機能を発揮し得るように今後も努力をいたしてまいります。

ございません。

直ちに周知するようにいたします。

それは、委員の御指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。 　それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員御指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。

特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。 　今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、ＮＧＯの方々がこれ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整えてまいりますのは国の責務だと思っております。迅速、的確に分かりやすく、そういう方々の活動が円滑に行われるように、坂井防災担当大臣中心に早急に検討し、実行に移してまいります。

どういう場合に使えるかは積極的な方針をもって検討いたします。それが本当に、そういう家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。 　政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っております。

自治体の方々の離職が多いということはもう数か月前から認識をいたしております。そういうような方々が、そこにおいて自治体の能力が落ちるわけですから、それをいかにして補完をしていくか。そして、辞めたくて辞めたという人はそんなにいないと思うのですね。そういう方が辞められた後どのような職に就いておられるのかということも含めまして、国としては、そういう事態を認識、事実を認識しながら、できます対応は地元と協力をしながら、適切に対応いたしてまいります。

少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。 　私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。 　これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っておりま