内閣総理大臣

後ほど必要があれば厚生労働大臣からお答えを申し上げますが、この四つについて、それは総論的には私はそのとおりだと思っております。 　その応能負担のより考慮が必要であるということはそうでありますが、どのようにしてこれを把握をするのか。質の高い医療の質とは何であるのか。医療介護産業というのは、もちろんこれが日本に残された成長産業の大事な部分であることは決して否定をいたしませんが、この範囲をどこまで見て、そしてその医療介護産業が成長化をするのはいいのですが、先ほどの審議にもございましたように、これが、医療、介護の質がきちんと確保されるということを見ていかねばならぬのであって、単にもうかりゃいいという話ではないことはもう委員が十分御案内のとおりでございます。この四つの検討事項については何ら異論がございませんが、この中身については、これ本当によく議論をしていきたいと。 　命に関わる順からということ

令和八年度以降の措置につきましては、骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映をさせるということにいたしております。このような合意内容を踏まえつつ、協議体をどうするかということは三党でよく協議をしていかねばならぬと思っております。 　現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策につきましては、令和七年末まで、先ほど御指摘があったかと思いますが、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては令和八年度からの実行に移したいというふうに考えておる次第でございます。御指摘のとおりかと思います。

それは、我が党も恐らくエキスパートがその議論に参加することになります。頻度も上げなければいけませんし、十分な時間も取らねばなりません。そして、どんな議論が行われたかということがなるべく分かりやすく有権者の方々あるいは関係者の方々に伝わるように、もちろん、何でもかんでも公開すりゃいいというものではもちろんありませんが、頻度、そして十分な時間の確保というものにはよくよく配慮をいたしてまいります。

おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。 　これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。 　令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っており

当時、農業委員会あるいはＪＡの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。

それは、御指摘のように、醸造元というんでしょうか、酒蔵というんでしょうか、もうどんどん減っています。一方において、残っておる製造元がもう大変な苦労をしながらその業を維持をして、今大臣から答弁がございましたようにユネスコにも登録もなされておるわけで、こういうような、その今一生懸命守っておられる方々の製造を継続させるということと、これから先、まあ私がやたらと日本酒を飲むから言うわけでもございませんが、そのすばらしさを多くの方に味わっていただく、この両立をどう図るかということで、非常に難しい課題であると。何を答えているかよく分からない答弁になっておりますが、そこはよく考えなければいけないと思っております。 　非常に難しい課題ですが、委員の御指摘は承りました。ありがとうございます。

まとめにならなくて恐縮でございますが、大臣からお答えしたとおりでございますが、無償になるということはどういうことなのだと。で、無償になると、じゃ、これだけのお金払って、それにふさわしい教育が受けられたのかという、チェックという言い方をあえてするとすれば、それがおろそかになりはせぬだろうかという懸念は私はあるんだろうと思っております。 　また、低所得者世帯だけを対象にしますと格差是正の効果は期待はできるのでありますが、九九％が進学を高校にしておると、小学校の完全無償、完全給食の実質も九九％だと、低所得の方々は既に無償であるということを勘案しますと、これは格差是正というよりも、所得向上とか子育て支援策の色彩が強くなるかなというふうに思っております。 　嘉田委員は教育の現場にずっとおられて、学長さんもお務めで、その後、知事という行政を経験しておられるわけで、この質の向上というものについてのチ

委員とは以前、菜の花議連で御一緒させていただきました。委員が知事をお務めの頃からそうなのですが、私どもにおいて、菜の花、菜種油というんでしょうか、この自給率はめちゃくちゃ低いです。ほとんどがキャノーラ油といいますように、カナダ産が多いというふうに承知をいたしておりますが、その安全性についてとやかくは申しません。もちろん、安全だからこそ国内で売っているのでありますが。 　それじゃ、その国産の菜種油というものを農地を活用してどのようにして生産をするか等々、その子供たちが食育基本法とか学校給食法の趣旨にのっとって、どこで誰がどのように作った農産物なのか、どこで誰がどのように捕ってきた魚なのかみたいなことが全く分かりませんということは全然よろしくないと思っております。 　そういう意味で、学校給食の意義というのは非常に大きいと思っておりまして、そういうところにも、地産地消とか農業者の所得向上とか

ありがとうございます。 　この答申はまさしく正しいことを言っているのですが、これを実現するって結構大変なことだなというふうに思っております。 　もう一つは、地方の教育機関が、地域で高齢化、地方で高齢化が進んでおるわけでございますが、学び直しとかリスキリングとか、どういう言葉を使っていいか分かりませんが、中高年の方々がもう一回勉強し直すというのはとっても大事なことなんだろうと思っております。私自身、大学のときにもっと勉強しておけばよかったという反省は常に持っておるところでございますが、もう一回勉強し直すという、そういうような場としても、地方のそういう高等教育機関が果たす役割というのは非常に大きいと思っておるところでございます。

失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界ＧＤＰの一八％持っておりましたので。今、四％を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。 　ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというその付加価値は、そういうことをやっておりますと向上しないことに相なっておりまして、とにかく賃上げをして可処分所得を増やす、投資をやって魅力的な商品、魅力的なサービスを増やす、それがどうやって回っていくかということで、今までの政策は、それはそ