内閣総理大臣

御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。 　これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中間の世帯、所得階層をいろいろ分類をして、中央値からプラスマイナス一〇％、全体でいえば二〇％の、いわゆる普通の世帯という言い方をいたしますと、そこの可処分所得というのは、世帯の所得から税金と社会保険料を引いたのが可処分所得でございますが、そ

今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。 　要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津山でございますけれども、やはりこの奈義町がどうしてこんなにあっという間に出生率が上がったのかということは、やはり行政も議会も民間も本当に一体となってやってこられたのだというふうに思っております。 　大体、地方創生なるものは、やりっ放しの

文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。 　委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。 　で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山のためにもなるし日本のためになるんだろうねと、じゃ、秋田なら、秋田に何が来たら秋田のためにもなるが日本のためになるんだろうねと。大体そういう、どっかの中央省庁来ませんかということを、どっか要りませんかということをですね、大体権限があって予

石井先生のこれから先の御健勝、また私どもに対します御指導、心よりお願いを申し上げる次第でございます。 　先ほど申し上げましたが、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民ということになると絶対失敗することになっておりまして、産官学金労言と、こうおまじないみたいなことを私はずっと言っておるわけでございますが、商工会議所であり、商工会であり、建設業協会であり、商店街連合会であり、何でもいいんですが、産業界の皆様。そして、役所、官。それから、大学に限りません、高校でも中学校でもいいのでありますが、よく取り上げられます海士町というところ私は行ってきましたが、中学生が一生懸命議論しているんですね。中学生の方がはるかに上手にパソコン使いますし、また、あの人の機嫌損ねるとまずいねみたいなことが余り中学生はございませんので。 　産官学、金というのは金融機関でございます。産官学金、労というのは

今日のウクライナは明日の東アジアかもしらぬということがよく語られるようになりました。松川委員御指摘のように、じゃ、そうならないためにどうするのよということだと思っております。 　これはもう三年前になりますか、バイデン大統領が、仮にウクライナがロシアに侵略されることがあってもアメリカはその戦いには参加しないということを言ったということがございました。これが一つの引き金だったと思いますが、合衆国が支援をします場合には、委員御案内のバンデンバーグ決議というのがあって、自分の国を守る努力をちゃんとしない国はアメリカは支援しないという、こういう決議がございます。本当に、日本が日本として、アメリカに最後は頼れば大丈夫よということではなくて、どれだけ自主防衛の努力をしていますかということが問われると思っております。 　で、もう一つは、これはいろんな御議論があることかと思いますが、ブダペスト・メモラン

これは委員の方が私よりはるかに御存じだと思いますが、この地域のいろいろな国がございますが、基本的に陸軍国ですね。そしてまた、国内の治安を維持するための軍という性格が強いと思っておりまして、この地域で海軍力がある一定の水準に達しておる国っていうのはやはりオーストラリアなんだろうなというふうに思っております。私、防衛庁長官のときから、ＡＮＺＵＳに日本を加えたＪＡＮＺＵＳというのは本当に構想としてあり得ないのだろうかと、もちろん憲法解釈等々いろいろございますが、そういう構想もあるだろうと思っております。 　もう一つは、いきなり海軍力増勢するのはそれは無理でございますので、私どもとして、海上保安庁の巡視船を供与するとかいろんなことをやっております。この地域において、海軍同士の連携というのは将来的にございましょうけれども、治安というものを維持をした、あるいは海賊対策でもいいです、そういうような警察

この間、日米首脳会談のときもこの話題が出て、七〇年万博のときに私、中学校二年生だったのです。アメリカ館ってとにかく行ってみたかった。何か、月の石というものがあるらしいということで、暑い中、何時間も待って入って一分だけ見ましたが、ただの石だったことをよく覚えております。 　今度は日本館が火星の石というのを出すわけでありますが、やっぱり、トランプさんと話したときに、そうなんだと、アメリカ館人気あったんだみたいな話で、この間もイタリアの大統領が来ていたのですが、やっぱり万博というものに対して外国の首脳もすごく関心がある。 　このミャクミャク君なるものは、私は最初見たときにこれは一体何であろうかと思ったのですね。官邸にお越しいただきますと、大きなミャクミャク君がおりまして、必ずしゃべるようになっております。是非お越しをいただければと思いますが、これもなかなか慣れてくると愛着も湧いてくるものでご

今、委員と経産大臣のやり取り拝聴いたしました。政府として、よく考え、御指摘を踏まえた上で、可能かどうかよく検討をいたしたいと思っております。 　日本は、昭和三十九年に東京オリンピックやって、四十五年に大阪万博やって、四十七年に札幌オリンピックやったわけですね。それはもう日本は高度経済成長だった。そしてそこにおいて、大阪万博に展示された、動く歩道であり、携帯電話であり、そんなものはみんな実現をしたわけでございます。実現していないのは人間洗濯機ぐらいなものでございまして、もう一回それチャレンジ今度することになっておるわけでございますが。 　今度は、その命輝く未来デザインということでございますので、あれから半世紀が経過をして、日本はどういうような世界を目指すのか、どういうような日本をつくっていこうとするのかということを発信する、そういう場にしたいと思っております。 　何を展示するかはこれか

当委員会で患者団体の方々の御意見を承るということを申し上げました。そういうことをきちんとやった上で判断をいたします。今の時点でそのようなことが決まっておるものではございません。きちんと患者団体の方々のお話も承りました上で、政府として判断をいたしてまいります。

これは、今の時点でそういうことが確定はいたしておりません。多くの方の御意見、また今日に至りますまでの審議の過程、そしてこのような見直しが持っておった意義等々、これから先のいろいろな展開というものを視野に入れながら決まるものでございまして、今の時点でそのような方向性を決めたという事実はございません。