内閣総理大臣

御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。 　ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。 　委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一、我々中国地方は、別に鳥取と岡山が競ってもしようがないんですけれども、余り高いとは申せません。 　ただ、山形が四九・五なんですね。山形が財政力が豊かだという話は寡聞にして存じませんので、やはりこういう、使命感を持っているか、それは断定

足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。 　そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、クリエーター支援資金として百二十億円措置をいたしておるところでございます。 　これを本当に育てていかねばなりません。我々は「オバケのＱ太郎」世代なので、なかなか最近の新しいそういうのがよく分からないところはあるんですけれども、海外に行くと

これは、二者択一ではないと思っております。我が党の中でもいろいろな議論がある。これは、数学みたいにきちんと答えが出るわけではございません。それぞれの価値観もございます。 　私どもとして、きちんと議論を詰めていく、それを加速する、それが国民に対する我が党の責任だと考えております。

それは、私のみならず、多くの国民が、一体何だったんだということを知りたいということは間違いのないことだと思っております。 　伝え聞くところによればというか、報道によれば、あした参考人招致も行われるということで、これは委員長の大変なリーダーシップの下、私といたしましても、党の総裁として何とかこれが実現するようにということで努力はいたしてまいりました。それがいろいろな方の御努力によってあした実現をするということになっておるわけでございます。 　今回の参考人が何をおっしゃるか、私は全く知る立場にはおりませんが、そこにおいて真実が語られ、事実の解明に資するということが行われることは、我が党の利益とかそういうことではなくて、国民の政治に対する信頼醸成というために非常に重要な意味を持つと考えておるところでございます。

それは、多くの国民が政治に対する信頼を回復するために必要なことであれば。 　それでも、真実というか、何が本当か、私は全く知る立場にはございません。それは、今、一私人であります松本淳一郎さんが何をお述べになるかということに懸かっております。松本さんも政治の世界におられた方でありますから、やはり政治がよくなってほしいなという思いはお持ちのことだろうと思っております。 　誰の利害とかそういう話ではなくて、政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待をいたしておるところでございます。 　何をお話しになるかについて、私は存じ上げる立場にはございません。

明日の参考人で、どなたからどのような御質問が出るのか、私は知る立場にございません。 　一つだけ申し上げられるのは、明日の参考人質疑においていろいろな質問がなされることでございます、そこにおいて可能な限り真実を述べていただきたいということしか申し上げることはできません。 　具体的に、今御指摘の某幹部、その名前をあなた言いなさいなぞということは、私は申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）

政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。 　したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという仕組みが整っておるというふうに承知をいたしております。

これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。 　この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは極めて重要なことでありまして、どんなにきれいごとをうたってみても、本当に書類と首っ引きで、一年中かけないと何も分からぬということでは、監視も批判もあったものではございません。 　本法案とは別に、昨年の十二月、我が党議員の提案によりまして

丁寧に答えると長いと言われると、これは答弁のしようがないのでございますが、もう一度申し上げます。 　基準というよりも、基準があっても、それが分かりにくければ、政治資金規正法に言うがところの有権者の監視の目は行き届かないということでございます。有権者の監視、批判の目が行き届くようにするということで今回の改正というものは大きな意味を持つ、一言で言えば、そういうことです。

可能です。何ら妨げる規定はございません。