内閣総理大臣

それは仮に暫定税率のことをおっしゃっておられるとするならば、それは廃止するということを明言をいたしておるところでございます。それをいつやるかということは、その年だけスポットで財源を見つけてもしようがないわけで、これは道路の整備等々、公共事業を安定的にこれから先も続けていかねばなりません。今あそこにあるじゃないかだけでは、それは安定的な財源とは言わないのでありまして、私どもとして、その恒久的な財源というものを見つける努力は最大限これから先していきたいと思っております。 　そういうものを見つけた上で、いつに暫定税率を廃止するか、それは三党間で今後更に協議を続けてまいりますが、その頻度も上げ、そして、代替というかな、代わりの財源を見つけるという努力はしてまいります。もし御提案があれば承りますが、この基金がこれだけあるからということでは、それは安定的な財源と私は思っておりません。 　　　　〔委

その財源をどこから見つけるかということで、今真剣な議論を行っておるところでございます。ですから、私どもにやる気がないとか、そのようなことを申し上げているわけではございません。 　それは、私どもとして、インフラの整備というものを是非やってくれというのは、地方の物すごい強い要望でございます。これにきちんと応えていかなければなりません。ほかに、国民の御負担を増やさないという形で、そして次の時代に先送りしないという形で財源を見つけるというのは、魔法でもなければ手品でもございませんので、そんなに簡単にはできませんが、三党の中でなるべく早急に結論を得たいというふうには思っております。これをいつということは明示はできませんが、それが早かるべく、今、担当者の間で真剣な議論を積み重ねておるところでございます。

それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。 　ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。 　これから先、コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に軌道が乗ってきますれば、生産性が上がるということになる、そして賃上げの原資も生まれてくるということになります。この賃上げ促進税制というものが使われなくても賃上げがきちんとできるというようなことの見極めは、私は極めて重要なこと

研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。 　金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇％になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけれども、今回の七〇％の数字を見ましても、中小企業の皆様方に御利用いただいているということに私どもとしては自負を持っておるところでございます。 　どのような制度をすることがより日本全体の研究開発投資を促進することになるかということにつきま

それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。 　今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。

私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。 　研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。

それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。 　つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。 　これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。 　ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補

問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。 　私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。 　昨日、医療、介護、障害福祉の関係者の皆様方と面会をさせていただき、いろいろな御意見を承ったところでございます。それで、厚生労働大臣に対しまして、以下の指示をいたしました。 　医療、介護、障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和六年度補正予算における生

委員御指摘のように、今日の十二時半からでしたか、御党、公明党さん、私ども、話合いをさせていただくことにしております。ここには真摯に私ども取り組んでまいる所存でございますので、そこでお話がこれからなされるという段階において、私は断定的なことを申し上げる立場にはおりません。

それは現場の判断でございます。委員は現場のことをよく知悉しておっしゃっておられますが、恐縮です、私、現場のことをよく存じません。審議拒否というものを我が党がするとは思っておりませんが、そこにおいては、いろいろな判断が現場においてなされておるものでございますので、私が現場のいろいろな判断について事情を知らないまま言うことがあってはならないということはよく承知をしております。 　したがいまして、そのことについてお答えはいたしかねます。