内閣総理大臣

それは朝からお答えをしておりますように、いかにして生産性を上げていくかということを考えねばならない。いかにして付加価値を増すか。もう一つは、人口はどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしても、やはり労働力不足というのは我が国の大変大きな課題だろう。いかにして生産性を上げ、いかにして労働力不足を補うかということを考えたときに、ＡＩの果たす役割というのは物すごく大きいだろうと思っております。それは医療でもそう、介護でもそう。そういう分野において、生産性という言葉が適当かどうかはともかくとして、日本の抱える多くの課題を解決する場合にＡＩの持つ重要性は非常に大きいということなんですが。 　また、小野寺政調会長が御指摘になりましたように、このＡＩ社会というのは恐ろしさも物すごく含んでいる。それは偽情報であり、誤情報であり、それが瞬時にして伝播する。この恐ろしさをどう考えるかということであって、

別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ３ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 　暗号資産を含めましたウェブ３の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護というものを確保をしつつ環境整備を進めていきたい、この中核になるのはブロックチェーン技術だと思っております。 　我が国としては、世界に先駆けて暗号資産の交換業者に登録制を採用するというようなことをやってきたわけでございまして、この環境整備には更に取り組んでいかねばならない。別に好き嫌いで物事を申しておるわけではございません。よくまた学んでまいりたいと

やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。 　結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話ではないということでございます。 　そのようなやり取りがあったと記憶をいたしております。

これは何度か申し上げたことですが、かつて田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの国の中心からいなくなるときが怖いんだ、だから、よく勉強してもらわねばならぬというふうによくおっしゃっておられました。 　私は、今が敗戦後八十年、次は九十年ということになると、もちろん御存命の方もおられるに違いないけれども、本当にそういうことをリアルに経験した方がおられなくなるということです、それはやはり恐ろしいことだと思っている。 　ですから、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような、東京が焼け野原になり、広島、長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなっていったということになったのかということを、まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、やは

やらずぼったくりというのは当たらないのだと私は思っております。 　それは、いかにしてこの年金制度なるものを維持していくかということが重要なことであって、いかにしてこの制度自体がきちんと続くようにするかということでございます。そこにおいて公費を導入するかどうかということを、委員も含めまして今後議論を深めてまいりたいと思っておりますが、制度自体をきちんと継続させるということが一番重要だと思っております。

政党支部について、今確たる数字を持っておりませんので、判明し次第お答えをしたいと思っております。（長妻委員「何千か何百か」と呼ぶ）約三千ないし四千ぐらいではないかなというふうに思っております。

我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。 　この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。 　今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。 　お尋ねのものは、会社ごとに設置された職域支部というものだと認識をいたしておるところでございます。 　その総数、職域支部の総数ですが、約千八百ということでございまして、これは職域支部のことだというふうに考えております。 　じゃ、その家賃なんかはどうな

その数は今把握をいたしておりません。 　ただ、例えば私の選挙区において、そういう株式会社が支部を置いているというものは、現在、存在しておらないと認識をいたしております。

もう一度整理をしておきますが、これを、企業・団体献金を政党や政治資金団体に対するものに限定したのはなぜかといえば、先ほど、佐藤観樹さんだったと思いますが、私もそのときのやり取りを覚えていますけれども、平成六年の政治改革により、選挙や政治活動を政策本位、政党本位で行うこととした。よって、そうであるがゆえに、お金も政党中心というふうに改めたところでございます。 　政党支部は、政治資金規正法に基づく規約などを策定し、その定めるところに従って団体として活動しているものでございまして、同時に、政党の支部として、その政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担っておるものでございます。 　ですから、政党支部というのは、議員個人、その後援会と明らかに異なる別の主体として考えるべきものだと思っております。その政党支部や支持する企業、団体から寄附をいただくこと、その政策目的を果たすため、組織としての判

それはお願いであって、請求ではございません。あくまで、そういうような要請をされましても、そのままいただければ何も困らないんですが、それはお願いとしてやっているものでございます。ですから、今委員のお話を聞けば、請求で、払わなきゃいかぬような、そういうような印象を与えますが、そういうようなことはございません。 　私は、当時、自民党の幹事長として、なかなか財政が厳しい時期でもございましたので、あくまでお願いをしたものでございまして、それにお応えいただくかいただかないかは、それは任意のものでございます。