内閣総理大臣

先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、一四％が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。 　また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中でございます。 　したがいまして、子ども・子育て政策につきまして効果検証をきちんと行いました上で、最もふさわしい対応を考えてまいりたいと思っております。

私学というものがそういう形になった場合に、それでは、東京都の場合でいえば、都立高校はどうなっていくんだろうかということはよく勘案をしていかねばならないことだと思っております。 　そしてまた、私学は私学の建学の精神というものがあって、それに共鳴するお子さんあるいは保護者の方、そういう方々が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております。 　しかしながら、高等学校教育がきちんと、お金がなくても教育が受けられるという環境を整備をするということがあって、その上でなお、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットというものはやはりきちんと残しておかねばならないのではないかと私は思います。

それは、そのためにこの予算委員会があるんだと私どもは思っておりまして、皆様方のいろいろな御提案がある、あるいは、ほかの党のいろいろな考え方もございます。私どもは、その議論を承りながら、よりよい方向というものを目指してまいりたいと思っておりますが、現時点におきまして、私どもとして最もふさわしい、最もよい予算として御提案を申し上げておるところでございます。

それは、アメリカに対して協力を求める。金正恩委員長とトランプ大統領が会談する機会というのもまたあるかもしれません、そのときに、アメリカとしての決然たる決意というものを示すということは当然求めていかねばなりませんし、それは協力ということになりましょう。 　アメリカがこれから先、北朝鮮とどのような交渉をするか、それは私の知る範囲ではございません。

それはかねて申し上げておりますとおり、拉致、核、ミサイルということでございます。そういうもののきちんとした解決というものを図る、そのように金正恩委員長に対してきちんとした交渉を行うということでしょう。（源馬委員「いやいや、何をできるかを示す」と呼ぶ）何ができるかということは、じゃ、見返りにどうするのかということだとするならば、それをここで申し上げることは適当だと思っておりません。

具体的にここで何をするということを申し上げることはいたしません。 　つまり、ミサイルの問題、あるいは核の問題、これは日本と北朝鮮だけの問題ではなくて、国連決議に基づいて私どもは北朝鮮に対して要請をしておることでございます。そういうことについてきちんと解決を示すということは、国連加盟国でもあります北朝鮮の義務ではありませんか。そういうことをきちんと北朝鮮との会談において申し上げる。その時期がいつが適当かということは、これから適切に判断をいたしてまいります。

私は、北朝鮮と交渉するに当たりまして、連絡事務所があるということはそれなりに有効なことだと思っております。しかしながら、それをやることは北朝鮮の術中にはまることだという反対の御意見があることもよく承知をいたしております。 　しかしながら、今どういうような課題について、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠な道ではなくて、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというのもあろうかと思うんです。 　ですから、委員が、いや、それは意味がないということをおっしゃるので……（源馬委員「どっちなんですか。そのままなんですか」と呼ぶ）私はその可能性は、私はあると思っております。しかしながら、それに対する反対論もございますから、よく検証していかねばなりません。

これは小泉純一郎総理のときからずっと、この問題はどうするのが一番適当かという議論をやってまいりました。私自身も、初代の拉致議連の会長として、この問題をどうするかということは考えてまいりました。 　何が一番適当かというのは、そんなに簡単なお話ではございません。もちろん、金正恩委員長と日本国内閣総理大臣が向き合う場合に、いきなり出たとこ勝負というようなお話にはなりませんので、そのときに、じゃ、核の問題をどう解決するか、そして、今の体制の保証というものをどういう形でやっていくのか。北朝鮮の最終目標というか核心的利益があの体制の維持、保証というものであることは委員御承知のとおりです。じゃ、それをどのようにしていくのかということについて我が国だけで判断できるか。 　どっちですかということを先ほど来おっしゃる方がありますが、そんなに簡単なことだったら、外交なんか苦労はしません。

これは、アメリカの新政権に対して今の時点でこうするということを断定はいたしません。トランプ政権によるＵＳスチールに対する方策というものがいまだはっきりしておるわけではございませんので、よく見定めてやってまいりたいと思っています。

尖閣は我が国固有の領土でございます。そもそも領有権の問題は存在していない、これは我が国の一貫した姿勢でございます。 　アメリカは日本のそのような立場を十分に理解をしておるというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、アメリカは累次にわたり日米安保の五条の適用を確認しておるということでございます。それ以外に申し上げることはございません。アメリカは我が国の立場を十分に承知をいたしておりますし、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということも共通認識でございます。 　ただし、そのように何か不測の事態があった場合に、日米安保の対象だから大丈夫だなどという話ではございませんでしょう。それは、まず我が国として、きちんと尖閣がそういうような主権の侵害にならないような状況をつくり出し、万が一そのようなことになれば、まず我が国が独力で対処し、これを排除する。主権独立国家である以上、当たり前のことで