内閣総理大臣

現在、幾らということでお願いをしているとは承知をいたしておりませんが、御指摘でございますので、確認はさせていただきたいと思います。

それは確認を要します。ですが、お願いした金額そのものが入ったということは、そのように多くはないと承知をいたしております。

それは、納税の義務があるものに対して納税をするのは当然のことだというふうに思っております。 　そして、それは、いやしくも都民の皆様方の信任を得て議員としての職責を果たしている我が党の議員は、そういうような意識をみんなきちんと持っておるというふうに承知をいたしております。

党としてそれは適正に判断をいたしてまいります。それは党の支部でございますし、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げません。それぞれが良識に従って判断をし、党としてはそういう見識を持っていると承知をいたしております。

それは我が党の良識に従って判断をいたします。

それは法にのっとって適切に判断をするということに尽きます。（長妻委員「指示するのかと。やっていないから。指示するんですか。一回止めてください」と呼ぶ）

これは、我が党の組織であります東京都連におきまして、法にのっとって適切に判断するということでございますし、都連からそれぞれの議員に対してそういうような指示を出しておるというふうに承知をいたしております。

これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。 　なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。

何もしないなぞということはございません。 　私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。 　その上で、一律支援だけではこれはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。

済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。 　これは、今の時点で、もう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。それは、もう割合にすれば一四％ということになっております。 　それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。そういう自治体もあります。その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。 　そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをやることによって政策目的がどのように達成されたのかということにつきまして、よく検証し効果を見定めた上で政府として判断をいたしてまいりたいと考えております。