内閣総理大臣

現在、日にちを確定しておるところでございますので、会ってこれとこれとこれを確認しますということについて申し上げるのは時期尚早であろうかと存じますが、ＷＨＯがそれなりの役割を果たしてきた、大きな役割について我が国として評価をいたしておるところでございます。今後ともＷＨＯがその役割を適切に果たすこと、これを私どもとして期待をしておるところでございます。 　アメリカは、御存じのとおり、国際保健の取組について今まで重要な役割を果たしてまいりました。この役割をアメリカが今よりも減じていくということは、我が国として歓迎をいたすことではございません。よくアメリカの出方を見ながら、ＷＨＯその他の保健機関、国際機関の役割が十分に果たされるように努力をいたしてまいります。

安定した物価の上昇というものは必要だと思っております。 　しかしながら、安定して物価が上昇しながら、それを上回る賃金上昇というものも併せて実現していかなければなりません。物価が下落し続けるというデフレの状況は、決して好ましいものではなかったというふうに私は思っております。

金融政策は為替の誘導を目的とはいたしておりません。そのことは階委員よく御案内のとおりでございます。 　私どもとして、日銀とよく協調、連携をしながらやってまいりますが、安定的なという枕言葉がつきますが、物価上昇は必要なものだと思っております。物価が安くてうれしいなということが一時的にはございましても、それがあのデフレという恐ろしいものが長期化したということの反省は、私どもは持たねばならないと思います。

賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。 　ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。

済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。 　百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。 　百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられることは事実でございます。しかしながら、物価動向に影響を与える要素は様々なので、そうした方がおられることが物価上昇につながるかどうか、これは一概に申し上げることができません。 　私どもとして、いわゆる百三十万円の壁への対応につきまして

先ほど来お話をしております厚生労働省の案は、公費で穴埋めをするものではございません。保険制度、保険料の中で出すものでございまして、矛盾はいたしておりません。

それは、公費で見るということの方が私は公平を失するのだろうと思っております。それは、所得再配分という観点から見ました場合に、先ほど来申し上げている案は決して不合理なものだと考えておりません。

検察による厳正な捜査が行われ、決着がついておるものでございます。また、民間人を参考人として招致をするということについては慎重であるべきで、さらばこそ、ずっと全会一致ということが行われてきたと承知をいたしております。 　国会の議決は国会の議決としてそれは尊重すべきものではございますが、私ども自由民主党としては、民間人、そしてまた検察による捜査、それなりの決着がついているもの、そういう方を参考人で招致するのは慎重であるべきだという立場には変わりはございません。

国会の議決がなされたということは、それなりに重いものだと思っております。国会の議決というものがなされた上で、その方がどのように判断されるかということについて、今予断を持って申し上げる立場にはございません。

先ほど来申し述べておるとおりでございます。 　この方はただいま民間人でございます。国会の議決がございました。どういう判断をされるか、私には今申し上げる立場にはないところでございます。