内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。 　ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあったんだろうと思っております。 　そして、下請の方々、孫請の方々という言葉をあえて使うとせば、そういう方々に、十分ではないけれどもこれで何とか一緒にやっていこうという一家意識みたいなものはあったんだろうと思いま

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。 　私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。 　ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車にしてもそうだと思います。 　ですから、委員はいかにして魅力的な商品を作るかということにずっと尽力をしてこられたわけで、私どもに対して、そういう民間の立場から、政府はここ間違っているよと、ここにもっと投資をす

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、必要だからこそ三党の合意ができているというものでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはいろんな理由があって、それは今大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。学費を稼ぐための方もいらっしゃれば、いろいろな、スマホ代とかあるいはいろんな趣味のために費やす方もおられる。 　ただ、今大臣がお答え申し上げましたように、お金がないので学校へ行けないねという方がないように、まずそれが政府の第一義的な責任だと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。 　こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今大臣からお答えを申し上げましたが、これは国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございます。今申し上げたとおりでございますが、国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情のあるときは、規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。だから、幾ら上げてもいいというものではございません。これ以上上げてはいかぬということがきちんと定められておるものでございますし、また国立大学法人におきましては経済的負担の軽減を図るための必要な措置を講じるということに相なっております。 　ですから、必要以上に上げてはいかぬということと、困窮者に対してはきちんとした支援を行うということで、私どもとして、先ほど来るる申し上

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは無償化というものも一つの考え方で、そこを目指していくという考え方もございます。当面、省令に従いまして必要以上に上げてはいかぬということ、そして、それがなぜそれだけ上げねばならないのかということについてもきちんと御理解をいただくことは必要なことだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政府といたしまして、ベースとなります授業料減免は講じておるところでございます。仮に各大学が授業料の引上げを行います場合には、併せまして大学独自で授業料減免の対象を拡大する。そのような形で、低所得世帯への学生への配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 　授業料を上げる大学も大学独自に減免を講じているというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、負担軽減と矛盾するものではないと考えておるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、よく精査をいたしますが、例えば運営費交付金、委員が資料でお示しいただきましたように、二十年前と比べまして千六百三十一億円の減となっております。ただ、私どもとして、それの代わりに科研費、科学研究費等の補助金は増加をしておるところでございまして、そこのプラスマイナスはよく見なければいけないと思っております。 　あわせまして、税制のこれは組み方にもよりますし、今後研究の余地があると思っておりますが、諸外国の名立たるオックスフォードでもハーバードでもスタンフォードでもカリフォルニア大学でもいいのですが、学ばれた方も大勢この中にはいらっしゃるかと思いますが、そこにおいては、公費だけではなくて、資産の運用益、寄附金等々、そういうような公費以外のもので運営するということが行われております。 　我が国として、そういうような税制も併せまして公費以外で運営する、それは大学

○内閣総理大臣（石破茂君）　誰が負担すべきかはいろんな議論があります。先ほど来答弁を申し上げておりますように、そういう公費のみならず資産の運用益、これハーバードなんか特にそうなのですが、あと寄附金等々、大学としていかにしてそういうような収入の道を得るかということも考えておるところでございます。 　それは、私立大学と国立大学と違うではないかという御指摘も承知の上でこのように申し上げておりますが、いかにして日本の大学の質を上げていくかということにつきましては更に努力はいたしてまいります。