内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の大学の競争力を更に上げていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。 　報道等々で世界の大学ランキングを見るたんびに、日本の大学が余り入っていない、ほとんど入っていないということを私自身深刻に考えております。どのようにして日本の大学のレベルを上げていくかということにつきましては、更に政府部内でよく検討いたしてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、厳しい財政の中で大学の関係者が大変な努力をしておるということはよく承知をいたしております。それはもう、国公立大学、私立大学、違うものでもございません。私も、地元の大学からそのような大学関係者の声はよく聞いておるところでございます。 　政府として、これから先、いかにして政府が負担をしながら大学のレベルを上げていくか、そして教職員が教育研究により専念できる環境をどうつくるかということは引き続き考えてまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。 　防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。 　したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは基本的に誰が裨益するかという考え方が応益負担でございまして、税の本質がサービスの対価という一面を含みます以上、それは御負担を、広く応益に従いまして御負担をいただきたいというふうに思っておりますし、それが税の安定性につながるものだと思っております。 　一方、委員御指摘のように、格差の是正ということも税が果たすべき大きな役割でございますので、応能負担、つまり負担できる能力のある方々に御負担をいただく、これのバランスといういいかげんな言い方をしてはいかぬのですが、そのバランスの問題なんだろうと思っております。格差の是正ということをいたしていきませんと経済も発展しないということはよく承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。 　金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。 　これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。 　しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはやはり、株というのは投資であって、投機ではございませんので、長期に安定的に株を保有するということについていかなるメリットがあるべきかということは私も随分前から考えてまいりました。 　ただ、今財務大臣がお答えをいたしましたように、簡素を旨とする、あるいは安定的な運用を旨とする日本の税制におきまして、直ちにそれを導入するという考え方は今私どもは持っておりません。 　長期に安定的に株を保有するという方々に対してどういうような対策、対策というかな、メリットがあるべきかということは、私個人としてはずっと考えてきておるところでございます。やはり、お金の調達というのはそういうことも併せて考えるべきものではございますが、併せて税制の簡素、公平ということも実現をしていかねばならないと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　生活保護制度が憲法第二十五条に基づくということはよく承知をいたしております。 　憲法第二十五条の趣旨というものは絶対に没却されてはならないものだと考えておりますし、私は格差というものが経済成長の阻害要因だと思っております。格差を是正していかないと経済は成長しないのであって、一部に富が偏る社会が私はいい社会だと全く思っておりません。そのために税が果たします作用というのは常に検討されるべきものでございますが、その点、これから先もよく配意してまいりたいと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　重要であり、必要である場合は多々あろうかと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、そういうことに努力をしていただいた、厳しい状況の中で御努力をいただいた方々には、それは行政として、私として、本当に御礼、そしてまた御慰労申し上げるべきは当然かと思います。