内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、世の中の価値観が時に応じて変わるんだという思いを持っているんですね。私、堺屋太一先生という先生を大変尊敬をしておって、個人的に教えを請うたことも何度もございます。お亡くなりになる直前に「三度目の日本」という本、結局最後の著書になりましたが、戦前は強い日本を目指してきたと、その後は豊かな日本を目指してきたと、これから目指すべき日本は何なのだといったらば、楽しい日本を目指すんだと、そういう価値観の変遷というのはあるんだろうと思います。 　そこで、面白いとか楽しいとかいうことを、やゆ的にとは申しませんが、杉尾委員からそういうような御評価がありました。私は、強い日本とか豊かな日本に代わる新しい価値観というものは大事だと思っています。地方に暮らすことは楽しいね、地方に暮らすことは面白いねという、そういう思いを持っていかないと、これから先の地方創生というのはできない

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。 　企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そ

○内閣総理大臣（石破茂君）　一部にそういう報道があることは拝見をいたしました。今外務大臣がお答えしたとおり、私は外務大臣として適任だということで全幅の信頼を置いておるところでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、済みません、そのアメリカの判決文等々を詳細まで原文で読んでおりません。ただ、大臣が全く身に覚えがないと日本の国会で言っている以上、私は任命権者としてそれを信ずるものでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とにかくまとめろなぞという指示は出しておりません。 　各党がいろんな案を出すのは、それは民主主義的な議会の在り方として当然のことだと思いますし、それぞれの道の専門家たちが本当に真剣な議論をしているという話は昼夜報告を受けております。 　私は、とにかくまとめろなんぞということは申しておりません。より良い結論を早く出してもらいたいとは申しております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは個々の議員が判断をするものであって、総裁がそれについて、公開にすべきだとかすべきじゃないとかいうことを総裁の立場で申し上げるものではございません。 　ただ、これは公開をしないということは、それは仕組みとしてできることになっておるわけでございます。ただ、我が党として、そういうふうにいろんな疑問、疑念、懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、それはあり得べきことではないかと思っております。 　公開をできない、公開ができないということであれば、それはそれぞれの議員の意向を尊重しなければなりませんが、いろんな疑念というものを晴らすためには、失礼しました、払拭するためには、それが一つのやり方であって、そうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として、促すということはできましても強制はできません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最終的には個人の判断でやるものでございます。ですから、そちらの方がよいのではないですかと。しかしながら、個人の判断としてそれはできないということがありとせば、促そうが何をしようが、それは個人の判断が尊重されるべきものでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。