内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によってこの価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、生産から消費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。是非、こうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農山漁村の活性化、また地域コミュニティーの維持強化については、やはりこの地域の実情に応じて、御指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。 　このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういった取組も重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し、農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰、ここを図っていく、こういった取組も重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この当委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。 　その法案に対する姿勢、私の考え方かという御質問ではありますが、これは、修正協議を含め国会審議の在り方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上でこの法案についても御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心にこの基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。 　この国会の審議については先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は、政府として一丸となってこの日本の農業の在り方について議論をし、国のありようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対するこの危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。是非審議をしていただいた上で、国会において御判断をいただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながら、やりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。 　その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の集積、集約、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、基本法改正案では、第四十二条第三項として、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるとの規定、これ新たに設けたところです。 　今般のウクライナ情勢等を受けて、肥料や原料等の農業資材の急激なコスト高に対しては累次にわたるコスト抑制策等を重層的に実施してきたところでありますが、今後もこの新たな規定に則して機動的に必要な対策を講ずることとなります。是非、こうした規定に基づく施策を講ずることによって、農業経営の安定、政府としても図ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料アクセス、まあ食品アクセスについての御質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、総務省あるいは国土交通省など多岐にわたる関係省庁が連携していくこと、これが重要です。 　このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携、これを一層強化していきたいと思います。 　具体的には、地理的条件等により買物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売車の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、障害者は、一人一人この障害の程度等は様々でありますが、御指摘のように、地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして、重要なのは、障害者の方々が有する、農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見付けたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は、農村地域に関する施策に位置付けているところであります。 　なお、この農業の持続的な発展に関する施策における農業人材への施策、具体的には、農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、気候変動によるこの不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについてより強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。 　そういった背景もありこの基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、この現行の食料・農業・農村基本法においても、食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした取組、食料安全保障の取組、これを強化していくことはより必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農