内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、これまでもその高等教育の負担軽減について着実に取組を進めてきました。 　これまで、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたし、令和六年度からはこの給付型奨学金等の中間層への拡大を図る、そして、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした取組を進めてきたところであります。 　このように、この負担軽減着実に進め、そしてその状況、実施状況の効果等を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えています。これが、御指摘の条約における漸進的な導入、無償教育の漸進的導入という規定にも沿う考え方であると思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された分があったならばしっかり活用するという形で子ども・子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。 　この仕組みは、我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした還付の仕組み、これをやめることは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。 　先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に、単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで、社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えないあかしにする、こういった説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。 　子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを、この若い世代であったりあるいは高齢者世代であったり、この直接関わらない方々も、こうした子ども・子育て政策を充実させることによって社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から裨益するという考え方に基づいて社会全体で支えていく、これが大変重要なポイントであると思っています。その財源として、どこが、何がふさわしいのか。こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。 　消費税の先ほど還付について御指摘がありましたが、こうしたこの輸出戻し税に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料、農業、農村をめぐる環境ですが、世界的な食料需給が不安定化する中で、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務、まずこれは重要なポイントですが、それとともに、農村人口の減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保、これが重要になっています。そして、そうした中で、委員の方から鹿児島の例を挙げられましたが、各地において様々な創意工夫が行われている、取組が進められている、こういったことであります。 　今般の基本法の改正によって、農業所得の向上等を通じて農業に関わる皆さんが夢や希望や自信を持って活動できる農業が展開され、また、農村において活力ある地域社会が維持され、次の世代が育っていく、こういった場にしていく、こういった取組を進めていきたいと考えております。その際に、堆肥パレットの話もありましたが、各地域の工夫、創意工夫、これを国と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日中首脳会談においては、私から、中国側によるこの水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。引き続き、中国に対して、何ら科学的根拠のないこの日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、強く求めていかなければならないと考えております。 　そして、日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。そして、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、この御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように、先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣からこの撤回、陳謝申し上げているところですが、私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。 　農業者の減少、高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後はこの人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認識をしております。 　こうした認識の下、御審議いただいているこの食料・農業・農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて、農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、そして新規就農の促進を含め次世代の農業人材の育成、確保、そして市場拡大に向けた輸出の更なる促進、こうした取組、着実に進めて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。 　人ということについては、この農業従事者について、減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイアが現在の農業従事者の急減の要因になっている、このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による荒廃農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう後押ししてまいりたいと思います。 　そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと併せて、過度な変動にはこの収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、あわせて、スマート化による生産性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。