内閣総理大臣

工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。ですから、委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は、既に防災庁の事務として、法律上、明確に規定されているものと考えております。 　でも、何より大事なのは、実際にどのような支援を行うかでございます。防災庁においては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員などによる顔の見える人的支援や、自治体向けの新たな交付金として創設された防災力強化総合交付金による財政面での支援も含めて、平時においても発災時においても自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、地域の防災力強化に向けた取組の充実を図ってまいります。こ

特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。 　防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に関する幅広い経験、知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して、被災地に設置する現地災害対策本部や、今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。 　防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって、市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて、情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいり

いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 　そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。 　現在も内閣府において、官民連携によるＳＮＳを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが、防災庁が設置された後は、このような取組が様々な分野でより一層広く展開されるように、専門家の御意見も伺いながら、

今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 　良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 　防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっ

自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。 　子育てに必要な社会インフラの強化についてお尋ねがございました。 　出産に係る新たな給付の水準については、保険料への影響に留意しつつ、産科医療機関の経営状況も踏まえ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 　また、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減するための対策に加え、分娩取扱施設が減少する地域における産科医療機関への支援、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備や、施設整備や改修に伴う費用の補助などに総合的に取り組み、関係省庁が連携して、地域で安心して子供を産み育てる社会を築いてまいります。 　学齢期の健康診断についてお尋ねがありました。 　御提案は、攻めの予防医療にもつながる重要な御指摘であります。子供たちの生涯の健康を見据えて、学齢期の健康診断の在り方について不断の見直しを行って

小西洋之議員の御質問にお答えいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ありません。 　その上で、事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。また、お尋ねのＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。 　週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の

庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。 　本法案の基本認識についてお尋ねがございました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 　本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、一体的に改革を行うものです。 　本法案を通じて、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 　周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがございました。 　今回の出産の給付体系の見直しは、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るものであり、具体的な給付水準については、施行までに丁寧に検討してまいります。 　また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に

川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 　高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 　高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 　今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。 　将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 　高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。 　今回の高額療養

猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 　後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 　後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずし

岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 　現役世代の保険料負担の抑制と現場の負担を軽減するための医療ＤＸについてお尋ねがございました。 　社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 　また、医療機関のシステム間の連携を進めるため、全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、御指摘のベンダーロックインなどを排除しつつ、現場での導入負担を軽減し、医療機関で真に必要とされる効率的なＤＸ化を推進してまいります。 　金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。