内閣総理大臣

現段階でそのような予定はございません。

まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。

生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。

集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。

国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。 　ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。

この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。 　ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。

人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。 　また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。

先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。

私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。 　今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。 　国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。

政府としましては、これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算や関連法案については、例年になくスピーディーに御審議いただいておりまして、衆議院では三月十三日に可決をいただき、現在参議院でも精力的に御審議をいただいております。これは、政府として年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にも御尽力をいただき、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、国会での御審議に誠実に対応してきた成果でもあると思っております。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　他方、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要というお話があり、また予算の空白は一日も許されな