内閣総理大臣

委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達し

年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 　今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた

まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格

平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。

伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。 　固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。 　それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の高度化や複雑化に対応する人材の育成、配置にも努めていきます。 　そうしたことを通じて、平素から常続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに即応対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。

例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 　一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。 　退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまい

まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 　そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。

経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 　具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 　先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。 　ありがとうございました。

国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。

高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。 　先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風邪でもうつったら大変だというようなときもありますよね。それから、家庭内で一人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんなときってありますよね。そういうときに、一時的に、例えば一時間、時間単位でベビーシッターが必