内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のためには、まずはこの明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力促すと同時に、党としても聞き取り調査等、取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、党紀委員会等、党の手続を経て厳しく判断し、けじめを付けていかなければならないと思います。 　そしてその上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、政治責任体制の強化のための党則改定を行いましたが、今後は政治資金規正法など法改正についても今国会において実現をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の課題、この様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている、こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。 　生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。 　引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個々人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この少子高齢化、そして急激なこの人口減少、これは我が国のこの社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、二〇三〇年代に入りますと、少子化の傾向、これ急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスであると、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました三・六兆円規模に及ぶ子ども・子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。 　その中で、支援金の意義について聞かせてくれという御指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるに当たって、この三・六兆円規模になる大きな政策を進めるに当たって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税か国債発行か、要は税金を上げるかあるいは借金に頼るか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インターネット上の違法・有害情報の流通、これは深刻な問題であり、その主要な場となっているＳＮＳ等のプラットフォームを提供する事業者には違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任を、社会的責任が求められる、このように認識をいたします。 　政府としては、プラットフォーム事業者に対して迅速対応の、失礼、削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化を求める法律案をこの国会に提出をしております。それとともに、偽・誤情報について総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策、これについても検討を進めていきたいと考えています。 　ＳＮＳ等が今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対してその社会的責任も踏まえて引き続き適切な対応、これを求めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　パリ・オリンピックへの、開会式の出席、現時点でこの出席等については何ら決まっておりません。 　ただ、日本としては、前回夏季大会のホスト国であります。スポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会でありますパリ・オリンピック、是非成功裏に開催されること、心から願っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京二〇二〇大会、これ、女性アスリートの参加比率が約四八％とオリンピック史上最高となるなど、ジェンダー平等の面で大きな成果があった大会であると認識をしています。 　他方、委員が御指摘になられたように、世界経済フォーラムが公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数では、御指摘のとおり過去最低の順位であると承知しており、この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。 　我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば経済分野を例に取りますと、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて、東京証券取引所の上場規程において、プライム市場上場企業が目指す二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う。また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかにかかわらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。 　本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めて、このようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。 　デフリンピック、四年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、二〇二五年十一月に東京において日本で初めて開催され、九月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。 　このデフリンピックについては、東京都知事からも、定期的にお会いする中で何度か、デフリンピックの開催に向け国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘については、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っている、このように承知をしています。 　一方で、国旗及び国歌に関する法律においては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国歌の外国語訳や手話表現を定めるということはしておりません。 　政府として、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取組状況を見守っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する党の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む党紀委員会の手続等を経て厳正、公正に判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えますが、現在、こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員から成る二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事について御質問をいただきました。 　こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、党の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。