内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。 　これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。 　いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては双方共に歳出改革徹底することとしております。 　歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、この社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という二者選択の問題ではありません。共に必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、マイナンバーカードを所有しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合はそういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合にはマイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には医療券を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。 　ただ、御理解いただきたいのは、マイナンバーカードは写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、この不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険あるいはプライバシーの問題、これはないということは説明をしておきたいと思います。 　また、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸにより、問診で医師に伝えなくても御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。 　このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。 　また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。 　また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。 　このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。 　この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、党として既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より追加、よりメンバーを絞った形で追加的な聞き取り調査を行っています。これを今後、来週に向けて続けていきたいと思います。 　よって、これ、引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点でこの内容について表に申し上げることは控えなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで国会でのやり取り等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて聞き取り調査を続けていくつもりであります。 　その全体を通してこの事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけでありますので、政治責任について判断したいと考えております。