内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。 　その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法上、御指摘のような、談合で公共入札への参加が禁じられている企業による政治資金パーティーの対価の支払を制限する規定はないものと承知をしております。 　その上で、先ほども申し上げたように、政治資金パーティーに係る収入、これは法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なると認識をしております。御指摘のような抜け穴の実態があるとは承知しておりません。 　いずれにせよ、我が党の改正案ではパーティー券の購入者の公開基準を五万円超に引き下げることとしており、政治資金パーティーの透明性の向上に資するものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のようなこと、これは現行の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。 　そして、これ、この政治資金パーティーですが、実態を考えた場合に、この開催に当たっての事務負担、金銭的負担、これは当然生じるものであります。また、参加者も毎回この予定の確保をする、こういった参加者側の協力もいただかなければなりません。こういったことを考えますと、開催回数、これ大きく増やすということは現実的には難しいと考えております。 　いずれにせよ、この公開基準の引下げにより透明性が高まること、これは明らかであり、意義ある改正であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。 　その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条件は何なのか、こうした点について、これ推測に基づく恣意的なものであってはならないわけでありますから、この今言った点について十分議論する必要があると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 　また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。 　今、公

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。 　その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。 　是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、こうした政治不信を招いたことについて、自民党として真摯に反省しなければならないと思っております。 　その上で、今回の事案につきましては、まず検察において、法と証拠に基づいて、厳正なこの刑事責任、法律上の責任、これが明らかとされました。そして、その上で、各議員の関係者の説明責任が問われ、そして党としても、刑事責任はそれぞれ問われたものの、政治家であるからして、政治的な責任もこれしっかりと明らかにしなければならないということでこの処分等も行った、こういったことであります。 　こうしたこの関係者の処分等について、これは法律に従ってこの処分が行われ、そしてそれぞれの対応が行われている、こうしたことであると認識しておりますが、こうした事態を受けて、法改正、もちろん大事であります。しかし、法改正と併せて、この政治家の特権意識あるいはおご

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の関係者のお話を聞くということの重要性について、私自身も答弁の中でお会いする方法等について検討するということを申し上げてきました。 　この具体的な方法について、検討を行います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 　その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えております。