内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　是非、明日は、憲法審査会、定例日であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　明日の憲法審査会の議論から、具体的な各条、この起案について、改正の起案について議論を始めるよう、御協力をお願いしたいと思いますし、これからは決して、憲法について議論をしたら、触れたら国会を止めるなどということはしない、こういったことは是非お願いしたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 　そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な各条、条文について議論を行いたいならば委

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが、解散を迫られた質問に対するお答えであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今おっしゃったように、両党の議論の経緯の中で、おっしゃるようなタイミングで両党の関係者が、文書を作ろう、是非合意をしよう、こういった話になったと思います。ですから、どちらが働きかけたかということは、その前の段階からの流れの中で考えるべきでありますので、結果として、両党関係者が合意したということであると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 　期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 　今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等、これは国会で決めることではありますが、是非、議論、今スタートしているわけですから

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　旧文通費の問題、憲法の問題、是非、残された会期、僅かでありますが、この議論をしっかりと条文起案に向けて進める、まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかりこの判断をしたいと思います。 　その上で、こうしたこの先送りできない課題に向けて最善を尽くしてまいります。退陣の御要望でありますが、今、先送りできない課題に専念する、私としてはそれに全力を注いでまいります。結果を出すことに全力を挙げてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の経団連の提案、これは重く受け止めたいと思います。そして、その提案の中にもあったと記憶しておりますが、女性の方を中心に大きな不利益が生じている、こういった御指摘がありました。先ほども一旦触れましたが、預金口座の開設ですとか不動産登記ですとか、海外における、このダブルネームによって疑いを得てしまう、こういった不利益があるということ、このことについては重く受け止めております。私も、そういった事実があるということは強く認識しております。 　ただ、ビジネスの面だけではなくして、この問題については様々な角度から議論する必要がある。だからこそ、世論調査が割れているということを申し上げております。今言った点について認識はしておりますが、それ以外の方面からも、角度からも、この問題について議論を深めていく必要を今まだ感じております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。一定の価値観に基づいて判断しているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは決してありません。 　だからこそ、再三申し上げております、国民の世論調査を見ても、今の同姓を維持するという答え、二七％、今の同姓を維持した上で別称の制度を法制化するべきであるという意見、四二％、そして、夫婦別氏制度、実行するべきだというのが二八％。世論調査でも分かれているのは、今おっしゃったように、様々な価値観、様々な立場の方々が、この問題について影響を感じ、意見を言っている、こういったことであるからだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四面楚歌だという御指摘でありますが、私自身は、四面楚歌であるとは感じておりません。 　今、これだけ難しい課題が山積しているからこそこの議論を行っているわけでありますが、それら難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら、批判は出てまいります。しかし、批判が出る中にあっても、やるべきことはやる、これが政治家の責任であると考えております。