内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、当然のことでありますが、これ遡及適用ということはないと考えております。遡及、遡及処罰の禁止、この観点から、こうした改正後の規定を適用すること、これは慎まなければならない、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の発生後、新しくこの改正したルールは遡及して適用しないということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案の内容に鑑みて会計責任者に責任がとどまるものではない、こういった内容であります。具体的な案件にどのように適用するのか、これはその個別の案件において判断されるものであると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任としては、まずは関係した派閥における責任、そして党総裁としてのこの全体の責任、こういったことでありますが、処罰ということであるならば、これは党規約、党の判断に委ねることになります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細今ちょっと手元にありませんが、自らの政治責任に鑑みてこの判断をした、決断をされた、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の政治資金に関わる問題であったと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回はこの派閥における政治資金をめぐる問題であります。しかしながら、これは自民党の中の派閥でありますから、自民党総裁としてこの問題について信頼回復に取り組まなければならない、このように申し上げて取り組んできました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今回の事案を受けて、派閥の問題ではありますが、法的には別の存在の派閥の問題ではありますが、自民党のこの信頼が問われている、こうした厳しい目に対して自民党として対応しなければならないということで、この問題について実態の解明と責任、説明責任とそして政治的な責任、これを果たしていかなければならない。なおかつ、再発防止に向けて、法改正も含めて取り組んでいかなければならない。それをしっかりとリードすることが総裁の責任であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の内容について丁寧に説明をするとともに、自民党としてこの問題どうけじめを付けるのか、総裁として再発防止も含めて信頼回復の先頭に立つ、この責任を果たすことが私の立場であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復に向けて取り組まなければならない、自民党に対する厳しい目が注がれている、強い危機感を持ってそこの取組をリードしなければならない、まずはこれに専念いたします。その上で、政府としての責任を果たしていきたいと考えています。解散・総選挙については全く考えておりません。