内閣総理大臣

どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。

確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。

同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。

退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。 　その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。

これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。

法律案、改正案を提出させていただいて、国会の場で御審議をいただきます。その過程でも、多くの方々に論点、なぜこの法律案が必要なのか、皇室典範の改正が必要なのか、それを御理解いただけると思っております。

はい。 　まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。 　将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。

立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。

もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。

当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。 　また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。