内閣総理大臣

先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 　ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。

東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 　その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。 　更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。

委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。

松川るい議員の御質問にお答えいたします。 　本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高めなければなりませんが、現行の体制では、政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりするインテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下で行われる各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。 　また、本法案により、各省庁が収集した情報が国家情報会議、国家情報局に集約されるこ

小島とも子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。 　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 　そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。 　本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。 　また、国家情報局の

堂込麻紀子議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 　まず、透明性についてですが、情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い公文書として保管し、事後の歴史的検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。 　次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。 　また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 　今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、国民の権利義務に直接関

窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。 　現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。 　本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。 　また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政

柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。 　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 　そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。 　国家情報会議が調査審議する基本的な方針について

大津力議員の御質問にお答えいたします。 　過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。 　過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。 　そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 　我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的確に把握するとともに、官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、万全を尽くしてまいります。 　外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋

今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。 　政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。 　この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしましても、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく呼びかけは今の時点も継続しているところでございます。社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。 　揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、震度五強程度の