内閣総理大臣

いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで、明文の規定がないため、裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといった御指摘がございました。 　その上で、法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知をしております。 　今政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今与党内審査で議論を続けておりますので、その御議論も含めて、踏まえて、できる限り早く法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

今答弁をさせていただいたことに尽きます。今の段階では、まだ与党内審査もいたしております、それを受けて、法務省の方で更に変えるべきところがないかも検討しております。ですから、証拠の開示につきましては先ほどの答弁に尽きます。

再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるような御質問ですが、それでは、例えば私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといったら、そういった類いのものではないと思います。 　再審開始決定に関する検察官の不服申立ての在り方について、確かに再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点からそれを禁止すべきという御意見があることも十分承知しています。ただ、法制審議会でも十分に精力的に丁寧に議論が行われて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すると、三審制の下で確定した有罪判決が一回限りの判断で確定的に覆ることになるので不合理であるという旨の意見が大勢を占めたということも承知しております。 　ですから、政府として

私は、政府・与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様にこの責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正の御提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。日本維新の会との連立政権においてもそうでございます。（発言する者あり）

衆知を集めるのがやはり国会で、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます。

超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。 　しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。 　しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、これに対してはこうじゃないか、法制審議会も全部が一枚岩じゃなかったですよ。この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査

もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。 　しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。 　再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。 　しかし、意見が分かれている、様々な御指摘がある中で、私単独で、こうしてください、これに従ってください、そういったことを、たとえ与党に対してでも申し上げるべきではないと思っています。知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものに

子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。 　とにかく今できることをしっかりと進めていく、そして必要な施策を不断に打っていくと、そういう段階にあると思いますよ。

令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。 　というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。 　ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動

まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。 　何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりますので、どうか安心していただきたいということと、それから、買占め等に