内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　これはまさに御党の基本的な考え方にも一致すると思いますが、やはり、新しい政策を実行する、その際に財源を考えなければならない、しかも安定的な財源を考えなければならないという際に、まず借金、国債に頼るとか、まず増税に頼るというのではなくして、まずは歳出改革を最大限努力をし、その歳出改革によって削減された予算の範囲内で新しい政策の財源を考えていく、これがまず第一に考えるべき考え方であるということで、今回、この支援金制度についても考えているわけであります。 　そういった考え方に基づいて今回の制度をつくったわけであります。よって、消費税増税等について考えるのではなくして、今説明させていただいている制度を用意したということであります。

○岸田内閣総理大臣　加速化プランは少子化対策として今後三年間で集中的に取り組む施策を取りまとめたものでありますが、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズの対応についても盛り込んでいます。 　昨年末閣議決定したこども未来戦略において、「こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。」とされているとおり、これらは少子化対策以外の意義や目的にも資するものであると考えています。 　今回の法案は、こうした加速化プランの実行のための中核になるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、少子化の進行、これは危機的な状況にあり、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な事業費を積み上げ、三・六兆円の加速化プランを取りまとめました。これは、予算額ありきという御指摘は当たらないと考えています。 　その上で、これは先ほども少し触れさせていただきましたが、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その際、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります。 　ただ、これは抽象論で、頑張りますというだけでは説得力がないわけであります。具体的なメルクマールを設けなければならない、そういうことで、支援金の導入に社会保障負担率は上がらない、こういったことを

○岸田内閣総理大臣　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すものであり、本法案はその中核を成すものであります。 　そして、子供、子育て政策のＫＰＩについては、既に、こども大綱で政策全体に係る数値目標を含めた指標を設定しています。今後、加速化プランに盛り込まれた施策を含め、具体的施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめるこどもまんなか実行計画で設定することとしております。 　そして、委員の方から出生率について御指摘がありましたが、結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づくものであり、政府として、出生率そのものを数値目標とする、これは適切ではないと考えております。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と実現の差を埋めていくことにより、結果として出生率が向上していくことを目指していく、これが政府の基本的な

○岸田内閣総理大臣　これは先ほど答弁させていただきました、こども大綱で掲げたＫＰＩですが、例えば、数値目標、「「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合」、現状は二七・八％ですが、これを七〇％を目指そう、あるいは「「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合」、現状は六六・四％ですが、これを八〇％を目指す。さらに、数値だけではなくして、合計特殊出生率、あるいは五十歳時点の未婚率、また、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、夫婦の平均理想子供数、予定子供数、若年層の平均賃金、また男性の育児休業取得率、こういった指標を示しています。 　こういったものを通じて全体の進捗状況を把握していく、こういった姿勢は重要であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。 　支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけでありますし、現役世代の可処分所得の向上、これはもちろん重要な課題ではありますが、少子化が危機的な状況にある中にあって、今申し上げた経済的支援を強化することと現役世代の可処分所得の向上、これはバランスを持って適切に対応すべき課題であると考えております。 　可処分所得の向上については、全体の賃上げの底上げあるいは所得減税の実行など様々な政策を総動員していく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笹川博義議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度の課題への対応及び国内人材確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 　本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、特定技能制度との分野の原則一致、転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、我が国が選ばれる国になるよう、必要な方策を講ずることとしております。 　国内の労働力確保については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、そして高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいります。 　外国人の送り出しの在り方についてお尋ねがありました。 　政府としても、二国間取決めを通じた送り出しの適正化が重要であると認識をしております。 　育成就労制度では、外国人が本国で支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、新たに送り出し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木庸介議員の御質問にお答えいたします。 　監理支援機関の転籍支援等についてお尋ねがありました。 　監理支援機関については、まず、許可要件を厳格化し、また、外国人から転籍の申出がなされた場合には、関係者との連絡調整などの必要な対応を行うこととしており、これらを適切に行わない場合には、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしております。 　また、転籍が適切に行われるよう、監理支援機関が中心となって、転籍を希望する外国人を支援するとともに、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携をして対応することとしております。 　育成就労制度において、転籍に際しての人的、経済的なリスクについてお尋ねがありました。 　育成就労制度においては、分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定される就労期間を超えているなど、一定の要件を満たした場合に、本人の意

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。 　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。 　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。 　外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。 　議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。 　加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。 　こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。 　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 　外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国